1 新海洋秩序の下における漁業取締体制の整備

 ア 新たな日韓漁業協定の発効等を踏まえ,我が国の排他的経済水域等における外国漁船の不法操業の防止のため,海上保安庁の巡視船艇・航空機及び水産庁の取締船・航空機により,都道府県とも協力して,監視・取締りを実施した。その結果,平成11年において,海上保安庁では排他的経済水域で17隻(全て韓国漁船),領海内で11隻(韓国漁船3隻,中国漁船4隻,台湾漁船4隻)を,水産庁では排他的経済水域で3隻(全て韓国漁船)を検挙した。

 海上保安庁においては,排他的経済水域等における外国漁船の監視取締業務等を的確に実施するため,巡視船艇・航空機による機動的な業務執行体制の強化を図っており,平成11年度においては,継続分を含め,巡視船艇15隻及び航空機11機を整備した。

 また,水産庁においても,漁業取締船・航空機による機動的,効果的な業務執行体制の強化を図ったほか,平成11年度においては,取締船(用船)の増隻(2隻),航空機による取締の拡充強化等を行った。

 イ 沿岸・沖合水域においては,海上保安庁の巡視船艇・航空機,水産庁の取締船・航空機,都道府県の取締船等により,悪質かつ組織的な密漁事犯を重点とした取締を実施した。平成11年において,海上保安庁は,我が国漁船について,漁業関係法令違反で1,177件を送致した。