2 漁獲可能量制度等の的確な推進

(1) 漁業資源調査の推進

 「国連海洋法条約」に即した漁獲可能量制度の的確な運用を図るため,制度運用の基礎となる科学的知見の高度化を図る必要がある。

 このため,我が国周辺水域の資源調査及び陸棚の底魚資源全般の資源状況等の把握を目的とした調査を実施したほか,新たに東シナ海における資源特性変動の把握を目的とした調査を実施した。

 また,漁場生産力及びそのメカニズムの把握,モデル化等を検討するための調査を実施した。

(2) 資源の適正な管理の推進

 平成9年より運用が開始されている漁獲可能量(TAC)制度について,TAC管理の円滑な推進を図るため,系統組織を中心としたTAC管理体制を整備したほか,TAC協定等漁業者による自主的な取組を活用した的確な漁獲報告を実施するための体制を整備することに対し助成した。

 また,都道府県におけるTACの管理の円滑な推進を図るため,都道府県計画の作成に対して助成したほか,都道府県試験研究機関を対象とした資源評価に関する研修等を実施した。

 さらに,TAC制度の対象魚種の採捕数量等の情報処理を行うためのコンピューターネットワークシステムを整備することに対し助成した。

(3) 制度の普及・啓発等

 沿岸水域における漁獲可能量(TAC)制度の対象魚種を中心とした漁況海況情報の速報及び予報を提供すること等を通じて,TAC制度の実施推進を図る事業に対し助成を行った。

 また,関係漁業者等に対するTAC制度等の広報・啓発のためのポスター・パンフレットを作成したほか,水産業改良普及職員等を通じた制度の普及・定着を図った。