3 漁業生産構造の再編整備

 ア 「国連海洋法条約」に基づく新海洋秩序に対応するとともに,今後の我が国漁業を支えていく足腰の強い漁業経営の育成に資するため,「高度経営移行型」,「資源管理型」及び「国際漁場型」の3タイプに加え,新たに「経営改善型」を設けて自主減船事業を実施した。なお,漁獲可能量(TAC)制度の下で,漁業経営の安定を図っていくためには,生産構造の再編整備をより一層推進していくことが不可欠であり,また,TAC協定の普及・定着を図る必要があることにかんがみ,減船を実施し,併せてTAC協定を締結する場合の不要漁船・漁具の処理について高率の助成を行った。

 イ 中小漁業の構造改善を積極的に推進するため,「漁業再建整備特別措置法」(昭和51年法律第43号)に基づき定められた「第5次中小漁業構造改善基本方針」に即して中小漁業構造改善事業を実施するために必要となる運転資金について漁業経営改善促進資金(融資枠1,000億円)の融通を措置したほか,設備資金については,農林漁業金融公庫からの融通(融資枠83億円)を措置した。また,沖縄県については,沖縄振興開発金融公庫からの融通を措置した。