5 つくり育てる漁業の振興

(1) 栽培漁業対策

 ア 海域の特性に応じた栽培漁業の技術開発を推進するため,国営栽培漁業センターの施設整備を実施したほか,同センターにおける栽培漁業の技術開発,専門知識を要さずに栽培漁業の実施計画の検討を可能とするためのモデルの開発等を(社)日本栽培漁業協会に委託して実施した。

 イ 県営栽培漁業センターにおける新技術導入等の施設整備について助成したほか,都道府県が実施する放流技術開発事業等について,新たに定着性種等について放流海域の特性に応じて最大限の効果を上げるための資源添加技術開発等について助成した。

 ウ 漁協,市町村による栽培漁業の拠点づくりを推進するための回遊性資源増大パイロット事業,新たな地域等における栽培漁業への取組の推進を図るための栽培技術習得事業等を内容とする栽培漁業事業化総合推進事業及び特定海域栽培漁業定着強化事業並びに栽培漁業の全国的な推進団体である(社)日本栽培漁業協会が実施する栽培漁業事業等について助成した。

(2) 養殖業対策

 国民への水産物供給や漁村地域の振興に重大な役割を果たしている養殖業の持続的な発展を図るため,漁場容量に応じた養殖生産体制の実現を図ったほか,安定的な経営基盤の整備のための総合的な施策を展開した。

 ア 「持続的養殖生産確保法」(平成11年法律第51号)を制定し,漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための措置及び特定疾病のまん延の防止のための措置を講じた。

 イ 海面養殖業を取り巻く厳しい状況に対応するため,地域の特性に即した持続的養殖の推進や経営の高度化に係る具体的な目標と達成手法を盛り込んだ高度化推進計画を策定し,その実現に必要な各般の方策を総合的に実施した。

 また,漁協等による環境保全型養殖(無投薬,低密度飼育等)の実践への取組を推進するため,漁協等が策定する養殖漁場改善計画策定の基礎となる全国的な養殖漁場の指標及び基準を策定したほか,環境保全の面で先進的な養殖の実態調査等を通じ,環境保全型養殖のガイドラインの策定を行った。

 ウ 食品としての高い安全性の確保と海洋環境の保全を図るため,養殖工程におけるHACCPの概念を導入した品質管理マニュアルの策定,品質管理指導者の育成等を行った。また,新たに,養殖生産物の安全性を広くPRし,消費者が安心して養殖生産物を購入できるような体制を確立するため,有害物質等のモニタリング調査の実施,除去技術の開発等を推進したほか,各種のイベント等のPR活動を通じて,消費者に対し養殖生産物の安全性に係る啓発・普及を図った。

 エ 地域の自然及び社会的条件を踏まえ,地域の特色を生かした形での新しいタイプの養殖産地の育成を図ったほか,養殖業が未開発な地域における海域特性に適した水産生物の養殖技術の実用化試験を実施した。

 また,海洋環境に有機物を排出させない養殖を実現するとともに,最適な養殖環境を創出し,生産性の高い養殖を可能とする陸上における閉鎖循環方式による海産魚等の養殖技術の開発を行った。

 また,養殖漁場環境の保全のため,個々の養殖漁場の実態に即した環境管理に必要な指標の設定と漁業者による簡便な測定手法の開発を行ったほか,養殖場の環境改善を図るため,魚の排せつ物の堆積等の削減技術,疲弊した養殖場の再開発のための手法の検討等を行った。

 さらに,漁網防汚剤の新しい成分について魚介類及び環境への影響調査等を実施し,防汚剤の安全かつ適正な利用手法の確立を図った。

 このほか,外国産種を含む新たな養殖対象種について,その形質等を踏まえた飼育技術及び生態系への影響や経済性を含めた総合的な評価に基づく適正な飼育手法の開発を実施したほか,国内で養殖されている外来種と近縁の在来種の養殖向け人工種苗の量産技術の開発を実施した。

 オ まいわしの減少に対応し,安価で効率的な配合餌料の開発及び公定規格の策定のための試験を実施した。

 カ 高品質なあこや貝の生産基盤の強化を図るため,あこや貝の品質改良試験の実施等を行った。平成8年以降全国的に発生したあこや貝の大量へい死に対処し,病原体の拡散の防止及び母貝供給体制の再構築を図るため,各漁場の健全性を網羅的に調査及び評価したほか,これまで養殖の行われていなかった海域に生息している天然のあこや貝及び中国等諸外国産のあこや貝の生物学的特性を調査した。

(3) さけ・ます資源の管理の推進

 さけ・ます資源の適正な管理を図るため,次の事業を推進した。

 ア ふ化放流事業をより効率的に実施するため,さけ・ます資源管理センターにおいては,親魚及び幼魚の回遊調査等の調査研究及びさくらます並びにべにざけの資源造成等の技術開発を推進した。また,増殖コスト低減のため,「少ない放流数で高回帰率を図る」モデル事業を実施した。

 イ 道県が実施する種苗の放流事業に対し助成した。

 ウ 国の施設移管に伴い,北海道においてはふ化放流事業体制の見直しが緊急の課題となっており,この問題に対処するため,新たに捕獲河川の集約化に対し助成した。

 エ 道県の増殖計画,資源利用計画等の策定及び増殖技術の向上等に必要な調査事業に対し助成した。

 オ さけ・ます資源管理センターの施設の整備を図ったほか,さけ・ますふ化放流事業の集約化・効率化及び高品質資源造成を図るため,民間等の施設整備に対し助成した。また,さけ・ます増殖環境向上を図るため,魚道の整備等に対し助成した。

(4) 魚病・魚類防疫対策の推進

 魚類防疫対策を推進するため,「水産資源保護法」(昭和26年法律第313号)に基づく水産種苗防疫制度の適切な運用を図ったほか,専門家からなる検討会を開催し,必要な事項について検討を行い,次の施策を講じた。

 ア 各都道府県の水産試験場等との連携を保ちつつ,魚病対策を一元的に進めるため,新たに,{1}魚病の防疫対策・発生動向に関する指導,情報・資料等の収集・伝達,防疫技術等の啓発普及,{2}養殖魚種の多様化等に対応した医薬品の残留性等水産用医薬品に関する各種調査,{3}国内外の抗血清等の診断材料の保存備蓄,{4}魚病の診断・治療・防疫等に関する技術開発の研究,{5}地方公共団体等の職員を対象とする魚病研修会の開催,魚類防疫士技術認定事業,{6}魚病対策を推進するための魚類防疫技術システム化事業,{7}魚介類の生体防御機能の強化による予防的な魚病対策,{8}国内への海外悪性伝染病の侵入による養殖業の被害の防止を図るためのシミュレーションモデルの開発及び未知の悪性伝染病の侵入のチェック,伝播防止等に係るモニタリング及び{9}水産用ワクチン推進化事業を内容とする魚類防疫センター事業を実施した。

 イ 魚病の発生・伝播の防止,魚病被害の軽減及び養殖生産物の食品としての安全性の確保を図るため,新たに,{1}疾病検査の実施,防疫会議等の開催及び魚病発生時の防疫対策並びに{2}医薬品の適正使用の指導,水産用ワクチンの使用に関する指導体制の推進及び医薬品の残留実態調査に対し助成を行い,国内における魚類防疫体制の推進・整備を図った。

 ウ 中央薬事審議会において,申請のあった水産用医薬品についての承認審査,既承認のものについての再審査等を実施した。