7 操業秩序の維持等

(1) 沿岸・沖合漁業の調整及び指導

 ア 沿岸漁業の調整を図るため,都道府県,海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に対し指導・助成した。

 イ 最新の密漁形態,各関係機関の対策等を整理分析した「密漁防止マニュアル」を策定し,これを活用した関係機関等との連絡会議の開催,広域にわたる連絡体制及び監視連携体制の確立等を図った。

 ウ 沿岸漁業における的確な漁業調整等に資するため,地域の漁業の経営実態等の調査を実施した。

(2) 海面の合理的利用の推進

 ア 漁業と海洋性レクリエーションとの調和のとれた海面利用秩序が確保されるよう,海面利用についての合意づくりと両者の円滑な利用調整を図るため,海面利用協議会等の開催に対し助成した。

 また,海面利用のルールの定着化のための教材の作成,水産施設利用・管理マニュアルの策定等を行った。

 イ 漁業と海洋性レクリエーションとのトラブルの防止・解決を図り,円滑な漁業活動を確保するため,トラブル等の実態の把握,関係者による調整及び遊漁船業者の指導・組織化の推進を行ったほか,ルール等の周知・啓発を図るため,漁業者研修会等の開催,パンフレット等の作成・配布等に対し助成した。

 また,遊漁者への海面利用のルール等の普及・啓発及び安全対策に必要な施設の整備に対し助成した。

 ウ 遊漁船業者に対する「遊漁船業の適正化に関する法律」(昭和63年法律第99号)に関する制度の周知徹底のための検査指導,安全対策の徹底強化を図るための事故防止講習会の開催,ポスター・パンフレットの作成等に対し助成した。また,遊漁船業の健全な発達を図るため,遊漁船業の活性化のための調査,登録制度の普及・促進等に対し助成した。

 エ 漁港内における漁船とプレジャーボート・遊漁船等との秩序ある漁港の利用を図るため,漁港内に静穏水域を確保するフィッシャリーナ整備事業を推進したほか,既存の静穏水域を活用したプレジャーボート,遊漁船等の収容施設や漁港来訪者による投棄ゴミ等の処理施設を整備する漁港高度利用活性化対策事業を実施した。