2 漁協系統の経営基盤の強化対策

(1) 漁協経営基盤の強化

 ア 漁協合併に向けた総合的な協議,合併後のビジョンの検討を行う「地区合併協議会」の設置・指導に要する経費について新たに助成したほか,漁協の合併促進,財務改善を図るための総合的な対策,合併等への参加に支障のある経営困難漁協に対する濃密経営改善指導を実施し,漁協の経営改善のための効果的な合併等を推進した。

 イ 漁協の広域合併を促進し,資源管理体制及び生産販売体制の強化を図るため,一定の資源管理の取組を行う広域合併漁協が水産物の加工・販売施設等の設置に要する経費について低利融資の措置を講じた。

 ウ 漁協等が運営・管理する漁業無線局の経営の安定を図るため,無線局の統合等に伴う無線施設の増設に対し助成した。

(2) 水産業協同組合の育成指導等

 「水産業協同組合法」(昭和23年法律第242号)に基づき,水産業協同組合(漁業協同組合,漁業協同組合連合会,水産加工業協同組合,水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会をいう。)に対する常例検査を実施した。

 また,水産業協同組合の育成強化を図るため,系統組織の人材育成,漁協の経営基盤の強化を図るための指導等を実施した。