4 漁船対策

(1) 漁船の管理・改善等

 「漁船法」(昭和25年法律第178号)に基づく漁船の建造,改造等についての許可制度の適正な運用を図ったほか,漁船の性能の向上を図るため,漁船の依頼検査を実施し,小型漁船漁業者等を対象とした小型漁船の建造及び電子機器等の各種の搭載機器に関する漁船技術者講習会を開催した。

 また,国際海事機関(IMO)等の国際機関において検討されている漁船の安全,衛生及び海洋環境に関する国際基準に我が国漁船の実態を反映するため,国内及び諸外国の漁船の実態調査及び試験・検討を実施した。

 このほか,我が国は未締結であるが,「分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定(仮称)」及び「公海上の漁船による国際的な保存・管理措置の遵守を促進するための協定(仮称)」で規定されているような漁船情報の作成・整備を実施した。

 また,漁船の操業秩序及び安全確保のため,漁業指導に関する事項,漁船の航行・操業の安全に関する諸情報を全国の漁業用海岸局を経由して漁船に提供したほか,安全指導通信体制の維持強化を図った。

(2) 漁船のコスト削減等

 漁船にかかる経費削減のため,工務管理の実態把握及び必要最小限の整備修繕の検討を行ったほか,実船におけるモデル事業を実施した。

 さらに,漁船等の流通の合理化を図るため,遊休化した漁船の再活用を促進する観点から,インターネットによる情報の収集・提供を行った。このほか,地球の環境保全の観点から電流を利用した船底防汚技術の開発を行ったほか,HACCP方式に対応した漁船の建改造のための調査・検討及び設計基準策定のための事業を実施した。