5 漁業従事者の養成・確保

(1) 学校教育の充実

 ア 高等学校の水産教育については,水産技術の高度化,海を取り巻く産業の変化,国際化や情報化の進展等への対応に留意して教育内容の改善を図った新しい学習指導要領を,平成11年3月に告示したところであり,平成11年度には,高等学校新教育課程説明会を行い,あわせて各種研修等を実施した。

 また,実習船の建造等産業教育実験実習用施設・設備に対し助成し,その整備・充実を図った。

 イ 国立大学における水産学教育については,水産に関する教育・研究の一層の推進を図るため,教育研究体制の整備・充実を図った。

 ウ 水産大学校においては,水産に関する人材の養成及び学理・技術の教授・研究の一層の推進を図るため,教育研究体制の整備に必要な教育施設の充実等を図った。

(2) 水産業改良普及事業の推進

 水産業改良普及事業の運営に要する基礎的経費に対し,交付金を交付したほか,漁村外からの新規参入者の受入促進や青年漁業者の活動促進,漁村女性の多様な能力の活用,漁村高齢者の生きがいづくりの促進,沿岸漁業の中核となる「漁業士」の活用促進,漁業活性化の担い手である青年漁業者の自発的な取組を図った。また,普及職員の資質の向上,普及情報収集機材の強化等普及員の指導力を強化する事業に対し助成した。

 また,青年及び女性漁業者グループの研究・実践活動の促進並びに普及活動に必要な情報の収集・提供を行う事業に対し助成した。

 さらに,水産業改良普及職員を通じ,漁獲可能量制度の円滑な定着を図ったほか,漁業の技術情報,先進的漁業者の実践的な取組状況等をラジオ放送を通じて紹介した。