3 水産加工業の体質強化

 ア 地域水産物の利用拡大を図るとともに品質管理の向上に向けた取組を推進し,地域における水産加工技術開発の総合的な充実強化を図るため,水産物の栄養機能を活かした多用途素材化を目的とした利用技術の開発,地域水産加工品の生産体制を確立するための加工技術の高度化,地域水産物の高付加価値化等に向けた加工製造技術の開発を行う地域水産加工技術高度化事業に対し助成した。

 イ 水産加工業について,水産物の一次処理作業の省人・省力化を進めるための先導的加工機械の開発を行う「水産加工機械化技術の開発」に対し助成した。

 また,水産加工廃棄物の再資源化技術及び水産加工分野に適合した排水処理技術の開発と実証実験を行う 「水産加工エコシステム技術の開発」に対し助成した。

 ウ 水産加工業の経営体質の強化のために必要な財務状況等の基礎資料を整備したほか,これらを活用した経営コンサルタントによる企業診断・指導等を業種別に実施した。

 エ 近年の水産加工業をめぐる厳しい情勢に対応して,我が国近海資源の有効利用と水産加工業の体質強化を図るため,「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」(昭和52年法律第93号)に基づき,水産加工資金(融資枠140億円)の融通を措置した。

 また,国際規制の強化に対応した水産加工業者の経営の維持安定,近海低利用資源の有効利用の促進及び近海資源を原材料とする水産加工業の体質強化を図るため,水産加工経営改善促進資金(融資枠145億円)の融通を措置した。

 オ 漁業をめぐる国際環境の変化等による原料魚の供給減少等により事業転換を余儀なくされる水産加工業者に対しては,中小企業体質強化資金の融通を措置した。

 カ 産業構造の変化により雇用の回復が見込めない業種(冷凍水産物製造業の一部等)の労働者に対しては,「特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」(昭和58年法律第39号)に基づき,労働移動による雇用調整を余儀なくされる場合には,出向・再就職のあっせんにより,労働者ができる限り失業を経ずに労働移動できるよう失業の予防のための措置等を講じた。

 キ 産業空洞化の現象がみられる業種(水産缶詰製造業)に対しては,「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」(平成7年法律第61号)に基づき,既存経営資源の有効活用による新分野進出等の円滑化を図った。