5 水産物の需給・価格対策

 ア さば・あじをはじめとする水産物の需給及び価格の安定を図るため,漁業生産者団体等が主要水産物について実施する水産物調整保管事業に対し助成した。

 イ 水産物の適正な取引及び価格形成に資するため,産地市場,消費地市場等における主要魚種の人出荷数量,価格,消費動向等に関する情報を収集したほか,水産物流通における重要課題や消費者の水産物の需要動向についての実態調査,調査結果の分析等を行う水産物需給対策情報事業を実施した。

 また,漁獲物の計画的な出荷等の取組を継続的に行う漁業者等に対し,長期低利の運転資金等の融通を措置した。

 ウ 水産物の貿易については,「輸入貿易管理令」(昭和24年政令第414号)に基づく輸入割当制度の適切な運用を図ったほか,まぐろ・かじき等について同今に基づく事前確認制度の適切な運用を図った。また,国際捕鯨取締条約の非締約国等からの鯨肉並びに台湾,北朝鮮及び中国を原産地又は船積地域とするさけ・ます及びこれらの調製品について,輸入承認制度の適切な運用を図った。さらに,うなぎの稚魚等については,「輸出貿易管理令」(昭和24年政令378号)に基づく輸出承認制度の適切な運用を図った。

 このほか,水産物の貿易に関し,輸出入の統計を作成したほか,水産加工品の需要の拡大を図るための海外における市場調査,展示試食会の開催等の普及・啓発活動を実施した。

 エ 真珠については,これまで「真珠養殖事業法」(昭和7年法律第9号)に基づき実施されてきた輸出真珠に対する検査制度は,真珠の国内消費の割合が高まり輸出の割合が低下する等の状況の変化や昨今の臨時行政改革推進審議会等による指摘を踏まえ,平成10年末をもって廃止され,民間検査へ移行されたが,かかる新しい検査制度が国内外の関係者に速やかに受け入れられるようにするため,啓蒙・普及活動に対し助成した。