4 水産物生産流通構造改革のための水産基盤緊急整備対策

 国連海洋法条約の批准等による新海洋秩序への移行等に伴う{1}水産資源の管理等漁協の役割の重要性の増大と漁協経営の悪化に対応するための漁協合併の促進による新たな漁協系統組織整備の動き,{2}新たな日韓漁業協定の締結等国際動向の変化,{3}水産物輸入の増大による魚価の低迷,{4}我が国周辺水域における資源水準の低下による中小漁業経営の疲弊等に対応するとともに,国民のニーズに的確に対応した食料供給の安定と漁業地域の活性化等に資する国際競争力のある水産業を構築するため,つくり育てる漁業と資源管理型漁業の一層の推進,産地市場の統合,水産物の生産流通の効率化等による水産物生産流通の構造改革が喫緊の課題となっている。

 このため,地方公共団体が漁協等と共同して策定した計画に基づき,水産関係事業の一層の連携強化による一体的整備を推進した。