1 国際漁業協力等の推進

 ア 開発途上国の漁業開発を通じ,我が国との友好関係の維持強化を図りつつ,長期的展望の下に我が国漁船の漁場確保等に資するため,外務省の経済開発等援助費(無償資金協力)に水産関係援助(予算額92億円)を計上し,水産関係施設の建設等に必要な資金を供与した。

 また,開発途上国からの技術協力についての要請の高まりに対応し,国際協力事業団を通じて専門家の派遣,海外からの研修員の受入れ等を行ったほか,漁業振興及び資源開発に関する要請にも応えた。

 さらに,開発途上国からの有償資金協力についての要請に対応し,国際協力銀行(JBIC)(旧海外経済協力基金)を通じて漁業開発分野に対する円借款を供与した。

 このほか,新たに,国際連合食料農業機関(FAO)に対して,島しょ国周辺水域におけるかつお・まぐろ類及び海産ほ乳類の資源管理の強化を支援するためのトラストファンドの拠出を行ったほか,大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)に対して,大西洋めばちまぐろの資源状況を調査・分析するためのトラストファンドの拠出を行った。また,東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)に対して東南アジア地域漁業開発のための協力を行った。

 さらに,国際獣疫事務局(OIE)が実施する東・東南アジア諸国における海産魚類等に係る疾病の国内分布及び当該疾病に関する発生情報の収集活動に対し助成した。

 イ (財)海外漁業協力財団等が実施する{1}我が国漁業者等が実施する海外漁業協力事業についての長期の無利子又は低利の融資,{2}海外研修生の受入れ,{3}開発途上国の漁業の発展に寄与するための漁場調査及び魚食普及を目的とした水産物流通網の改善,整備等に関する協力事業,{4}南太平洋,中南米及びアフリカ諸国の漁業振興を目的とした専門家の派遣事業,{5}開発途上国への漁業技術の適正かつ効率的な移転を図るための現地研修事業,{6}開発途上国の漁業強化策としての合弁事業等の推進への協力,我が国中小漁業者等の海外進出に対する投資環境条件等を整備するための調査等事業,{7}開発途上国の低水準にある水産資源の回復を図るための現地に適した増養殖を目的とした技術協力事業,{8}南太平洋環礁内の有用資源を回復するため,環境保全,資源管理等を実施する技術協力事業,{9}開発途上国の漁業の開発・振興計画の樹立に対するニーズ等を的確に把握するための調査事業及び[相]開発途上国における漁業基地機能の整備を目的とした船舶の保守管理等に関する技術協力等事業に対し助成したほか,同財団を通じ開発途上国における水産資源の持続的利用に係る協力を実施した。

 ウ 漁業協定に基づく漁業関係の円滑な推進に資するため,(社)日本栽培漁業協会に委託して栽培漁業技術についての技術協力事業を実施した。

 エ エル・ニーニョ現象の影響下におけるペルー水域及びその周辺水域の漁場形成調査を実施し,ペルー漁業の総合的な漁業構造転換対策に資するための協力を実施した。