1 情報化対策の推進

(1) 漁況海況情報サービス事業等の推進

 漁業資源を効率的に利用し,漁業経営の安定を図るため,沿岸・沖合漁場における主要浮魚資源の変動に関する調査研究を行い,これらに基づき定期的に漁況海況長期予報を実施した。

 また,我が国周辺沿岸・沖合水域及び赤道以北の太平洋遠洋水域における漁況海況情報サービス等を実施した。

 さらに,人工衛星から得られる水温・水色等の海洋データを漁業に活用するために,データの収集,情報化及び提供を行う一連のシステム技術の開発試験を実施した。

(2) 統計情報の整備等

 ア 平成10年度に調査した第10次漁業センサスの取りまとめを行い,その結果の公表を行った。

 イ 水産行政の推進に必要な基礎資料として,漁業生産に関する調査,漁業経営に関する調査及び水産物流通に関する調査を実施したほか,漁業センサスの中間年に行う調査として漁業生産構造及び就業構造に関する調査を実施した。

 また,漁業生産額,漁業生産所得,漁業生産指数,沿岸漁業等の動向把握等の加工分析資料の取りまとめを行った。

 ウ 漁業生産構造及び就業構造に関する調査について,調査の簡素化・効率化,報告者の負担軽減を図るため,調査手法改善のための試行調査を実施した。