2 災害対策

(1) 漁業災害補償制度

 「漁業災害補償法」(昭和39年法律第158号)に基づき,漁業共済保険事業を実施したほか,漁業共済の純共済掛金に対する助成,漁業共済団体の事務費の助成等を実施した。

 また,漁業共済団体の事業不足金対策として,農林漁業信用基金から漁業共済団体への貸付けに対し,利子補給を実施した。

(2) 漁船損害等補償制度

 ア 近年,我が国水産業を取り巻く情勢が大きく変化している中で,漁業者の保険ニーズの変化に的確に対応する等のため,「漁船損害等補償法」(昭和27年法律第28号)の一部を改正し,新たな保険制度の創設等の措置を講じた。

 イ 「漁船損害等補償法」に基づき,普通損害保険,満期保険,特殊保険,漁船船主責任再保険及び漁船積荷保険に係る再保険事業を実施したほか,普通損害保険,満期保険の損害保険部分,漁船船主責任保険の衝突損害部分及び一般損害部分並びに漁船積荷保険の純保険料に対し助成した。また,漁船保険組合の管理運営等に要する費用に対し助成した。

 ウ 漁船保険中央会が実施する海外操業漁船損害補償事業及び漁船事故防止事業に対し助成した。

 エ 「漁船乗組員給与保険法」(昭和27年法律第212号)に基づき,漁船乗組員給与保険に係る再保険事業を実施した。

(3) 漁港関係災害復旧事業等

 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」(昭和26年法律第97号)及び「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(昭和25年法律第169号)等に基づき,漁港施設,海岸施設,漁業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業を促進したほか,災害関連事業についても助成した。

(4) 災害金融の円滑化

 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」(昭和30年法律第136号)等の適切な運用により,天災による被害が著しい場合には,被害漁業者の経営資金及び被害を受けた水産業協同組合の事業資金の確保を図ったほか,漁業用施設等の被害についても,農林漁業金融公庫資金等を融通した。

(5) 漁業被害救済対策の推進

 原因者不明の油濁による被害漁業者の救済等を図るため,(財)漁場油濁被害救済基金が実施する救済事業等について,防除事業資金造成費,管理運営費等を助成した。

 また,赤潮被害救済対策として,漁業共済事業の養殖共済の赤潮特約に係る純共済掛金に対し助成した。