食品に関する消費者コミュニケーション～もっと語ろう、食のこと～（第1回）

• とき：平成21年11月27日（金曜日）
• ところ：札幌市北区
• 主催：札幌市消費者センター、農林水産省北海道農政事務所

農林水産省北海道農政事務所では、食品の安全について、消費者との意見交換を進めることで、消費者視点に立った食品安全行政をより一層推進していくため、11月より連続して「食品に関する消費者コミュニケーション～もっと語ろう、食のこと～」を、札幌市消費者センターと共同で開催することとしています。

11月27日、札幌エルプラザにおいて、「農薬」をテーマに第1回目を開催し、23名の参加者を得て意見交換を行いました。
 

 

当日は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）消費安全情報部交流技術課主任調査官の小峯喜美夫氏をお招きし、「農薬の安全性確保について」と題した情報提供をいただきました。

農業における農薬の役割として農薬取締法に基づく農薬の定義をはじめ、農薬利用による作業労働時間や収量の変遷などを紹介されたほか、農薬の安全性の確保として、農薬取締法に基づく登録制度の概要と登録に必要な試験、現状における農薬の登録数などについても、わかりやすく説明がありました。

また、FAMICが行っている、農薬の安全性確保に向けた監視業務の内容と、その結果なども紹介されました。

（関連サイト　http://www.acis.famic.go.jp/index.htm）

 

 

北海道農政事務所からは、「農薬の適正使用について」と題した情報提供を行いました。

農薬の安全性の確保に向けた行政の取組として、農薬の使用方法や使用上の注意事項の周知徹底をはじめ、住宅地等の周辺で農薬を使用する場合に配慮すべき、周辺住民に対する周知や物理的な隔離方法等について説明しました。

（関連サイト　http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/）

 

 

その後、休憩を挟み、意見交換を行いました。

参加者からは、「無農薬等の農業に対して、国はどのような推進体制をとっているのか」といった国の施策に対する質問や、「（農薬と）土壌改良材や肥料との相互作用による環境への汚染は大丈夫なのか」といった環境への心配、「登録失効となった農薬の管理や廃棄方法はどのようになっているのか」といった心配が上げられました。

このような質問に対し、国や都道府県などによる対応策や状況について紹介したほか、札幌市消費者センターに寄せられる相談事例なども交えながら、農薬についての認識の共有を図りました。

また、先日行われた行政刷新会議による事業仕分けの報道を受けて、「このようなコミュニケーションの場は大事だと考えるが、今後も開催していけるのか」と心配する意見もありました。

 

 

参加者から提出いただいたアンケートでは、「全ての国民の食料をまかなうには、農薬がやはり必要」、「今後、関心を持って（農薬に関する新聞等の）記事を読もうと思った」、「農薬の土壌汚染や残留農薬、残留基準の設定について詳しく知りたかったが、その話はなかったので残念」といった意見があったほか、「家庭菜園の農薬使用についての説明等、一般的な消費者用の講座を望む」のように、もっと身近で日常生活に役立つ内容としてほしいという意見がありました。

また、参加者の9割以上が、このようなコミュニケーションの場を望んでいることも分かりました。

 

各回毎の「食品に関する消費者コミュニケーション～もっと語ろう、食のこと～」における意見交換の概要等については、随時、ホームページで紹介することとしております。ぜひご覧いただき、食品に関する情報共有の推進につながればと考えております。

なお、次回（第2回目）は、12月17日に「知っておきたい食品表示（基礎編）」をテーマに開催いたします。食品に関心のある多くの皆様のお申し込みをお待ちしております。

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