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食料自給率とは、国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことです。食料自給率には3種類の計算方法があります。 (ア)おもさで計算 食料自給率国内生産量、輸入量など、その食料の重さそのものを用いて計算した自給率の値を「重量ベース自給率」といいます。 (イ)カロリーで計算 食料自給率食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。 (ウ)生産額で計算 食料自給率カロリーの代わりに、価格を用いて計算した自給率の値を「生産額ベース総合食料自給率」といいます。 日本の生産額ベース総合食料自給率は最新値(平成21年度概算値)で70%です。
(例) 数値は、平成21年度概算値 〈品目別自給率〉 小麦の品目別自給率=小麦の国内生産量(67.4万㌧)/小麦の国内消費仕向量(625.8万㌧)=11% (総合食料自給率) カロリーベース総合食料自給率=1人1日当たり国産供給熱量(964kcal)/1人1日当たり供給熱量(2,436kcal)=40% 生産額ベース総合食料自給率=食料の国内生産額(9.8兆円)/食料の国内消費仕向額(14.1兆円)=70% |
日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73%から大きく低下しております。

資料:農林水産省「食料需給表」
北海道の食料自給率(カロリーベースと生産額ベース)
北海道の食料自給率カロリーベースでは、昨年の210%より23ポイント減の187%(カロリーベース)です。
自給率が下がった要因としては、平成21(2009)年度は天候不順による不作で、小麦やてん菜の収穫量が減ったこともあり、低下しました。
生産額ベースでは、14ポイント増で199%です。 これは、20年度急騰した飼料価格が落ち着いたことにより、国産割合が上昇したためです。
北海道の食料自給率(カロリーベース・生産額ベース)の推移

資料:農林水産省「平成21年度都道府県別食料自給率の推移」
都道府県別食料自給率
平成21(2009)年度における北海道の食料自給率は、カロリーベースでみると187%で、都道府県別に比較すると、全国第1位です。これは、
単位当たり熱量の高い米や畑作物の生産が多いためです。
また、生産額ベースで見ると199%で、全国第4位に下がります。これは、上位県ではブランド化された畜産物や野菜、果実などの生産が多く、
単位当たりの金額が高額であるためです。
他方、人口が多く食料消費量の多い都府県では、食料自給率が非常に低くなっていることから、大都市部への食料供給は、北海道や海外
からの輸入によって支えられているともいえます。
北海道が今後も日本の食料自給率向上に寄与していくため、一層の技術革新による生産性の向上や農産物のブランド化の推進を図ることが
重要です。
(カロリーベース) (生産額ベース)


資料:農林水産省「平成21年度都道府県別食料自給率の推移」
北海道と品目別食料自給率
各品目ごとの食料自給率ご覧下さい。
いも類、野菜、牛乳・乳製品、魚介類や砂糖類の食料自給率は概ね高いですが、果実や肉類の自給率は大変低くなっています。
これは、果実の生産量が少なく、肉類は家畜のえさとなる飼料のほとんどを輸入に頼っていることが大きな要因です。
平成21年度(概算値)品目別食料自給率(カロリーベース)
資料:農林水産省「食料需給表 21年度概算値」を基に北海道農政事務所で試算

※参考
併せて、20年度の確定値も発表されましたので、品目別食料自給率を試算しました。参考としてください。
【平成20年度(確定値)品目別食料自給率(カロリーベース)】

資料:農林水産省「食料需給表 20年度確定値」を基に北海道農政事務所で試算