北海道地域に避難されている被災農家のみなさまへ

営農再開に必要となる、共同利用農業機械等の導入や生産資材の共同調達等について支援します。
また、共同利用農業用施設（乾燥調製貯蔵施設、集荷施設、加工施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料保管調製施設、鳥獣被害防止施設など）等の復旧に対して支援します。

復旧に際して、動力源をバイオマス、太陽光、水力など再生可能エネルギーを活用したものに変更することが可能

被災された農家の方々が資金を借り入れる場合、実質無利子（最大18年間）、無担保・無保証人で融資が受けられるよう、国が支援します。

農林水産省の「農山漁村被災者受け入れ情報システム」（下記の農林水産省ホームページ参照）を通じて、地元に加え、全国の農山漁村の空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用等の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報等を被災又は避難されている方々に提供しています。
農山漁村における被災者受入れ支援(農林水産省へリンク)

農業法人等に就職したいとお考えの方。被災された方を積極的に雇い入れる全国の農業法人等の求人情報が入手できます。

「農業者戸別所得補償制度」とは、米や麦、大豆、野菜等を作付・販売した農家を対象に交付金を交付する制度です。

制度の詳細、申請手続き等については、下記までお問い合わせください。
また、避難されるまで被災地等で麦などを作付けされていた方、避難先で新たに営農を開始される方は、下記までお問い合わせください。

平成22年産の米、麦、大豆等の収入減少影響緩和（ナラシ）交付金の申請に関するご相談を受け付けます。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う出荷制限等被害を受けた農家に対しては、県・JAグループ等が東京電力からの賠償がなされるまでのつなぎ資金の融資を実施しています。

このつなぎ融資は国が実質的な保証を行いますので、債務の延滞等を理由に融資が受けられなかった方でも、当座の資金繰りのために借り入れることができます。

農林漁業者の方の東京電力への損害賠償請求については、JA等関係団体が組織する各県の「損害賠償対策県協議会」や漁業協同組合連合会等が取りまとめて請求を行っておりますので、以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。（JA系統外へ出荷されている方も、同様に以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。）