このページの本文へ移動

北海道農政事務所

メニュー

農業分野における障害者等の就労


近年、農業の現場では、農業従事者の高齢化や働き手の不足が課題となっています。一方、福祉の現場では、障害者等の就業率や賃金が低いため、経済的自立が難しいという課題があります。
そのため、北海道農政事務所では、農業分野と福祉分野が連携し、障害者等が農業生産活動に携わる取組である「農福連携」を推進しています。
農福連携を行うことで、農業経営体にとっては、作業過程の見直しや作業の細分化等を通じ、経営効率が上がるというメリットがあります。
また、福祉側にとっては、土や自然に触れることで心身に良い影響があったり、障害者等が積極的に施設外に出かけることで地域とのつながりが生まれるというメリットがあります。
ここ数年、北海道においても、農福連携は確実に盛り上がりを見せています。農業が重要な社会経済基盤である北海道において、「農福連携」は多くの可能性を秘めています。

最新情報



農福連携とは


農福連携とは、 障害を持つ人等が農業分野で就労することを通じ、農業分野と福祉分野を、課題解決に向けてつなげることをいいます。
近年、人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と連携した食品分野や農業分野の取組が各地で盛んになっており、政府が定めた「日本再興戦略」、「ニッポン一億総活躍プラン」及び「未来投資戦略2017」等においても、障害者等の活躍が位置づけられています。
農福連携は、農林水産省と厚生労働省がスクラムを組んで推進しています。

北海道地域の農福連携推進ネットワーク 


北海道農政事務所は、平成26年1月、障害者の就労促進に係わる機関・団体が情報共有等を行うことにより、農業分野における障害者の就労を推進することを目的として、「北海道地域の農業分野における障がい者就労促進ネットワーク」を設立し、平成29年9月、農福連携という言葉の一般化に伴い、「北海道地域の農福連携推進ネットワーク」に改称いたしました。
ご興味のある方は、会員登録していただき、ネットワークを通じて農福連携の推進に取り組んでみませんか。

 

セミナー・シンポジウム等情報 


農林水産省及び北海道農政事務所は、農福連携を推進するため、毎年数回、各種セミナー・シンポジウム等を実施しています。

補助事業・関連資料の紹介


農林水産省では、農福連携を推進する人のために、補助事業を設けています。 ご活用ください。

取組事例


農福連携に取り組んでいる北海道及び全国各地の事例を紹介します。

リンク集


農福連携の取り組んでいる各機関のホームページを紹介します。

 

 

  

農福連携とは

 

 

セミナー・シンポジウム等情報

平成29年度


平成28年度

平成27年度

平成26年度


平成25年度  

 補助事業・関連資料の紹介

補助事業

(募集終了)平成29年度  追加公募期間は平成29年6月12日(月曜日)から6月30日(金曜日)17時までです。 



平成29年度の農福連携に関する補助事業は、農山漁村振興交付金のうち、「都市農村共生・対流及び地域活性化対策」を昨年度より拡充したものとして行われます。


農山漁村振興交付金[農林水産省へリンク]
平成29年度 農山漁村振興交付金(福祉農園等整備事業)の追加公募について・・・詳細な応募要件及び提出先等について、必ずクリックしてご確認ください。

平成29年度 予算概算決定の概要(全体版)


事業名等

内容

補助率など

対象

福祉農園等整備・支援事業 (1)福祉農園等整備事業【追加公募終了】
障害者等の就労・雇用を目的とする農園、高齢者の生きがい農園、リハビリ農園等の福祉農園もしくはそれらの付帯施設整備(休憩所、トイレ、農機具収納庫、給排水施設、ゴミ置き場、駐車場等)、生産した農産物の加工・販売施設の新設、補修・改修

(2)福祉農園等支援事業
福祉農園の管理者及び当該農園に従事する障害者等が、専門家の指導により、農産物の生産・加工技術や販売・経営手法等の習得を行うための研修や実習、視察等
(1)2分の1以内。上限は、モデル区分ごとに、200万円、500万円、1,000万円等。

(2)定額交付。上限は150万円。
社会福祉法人、特定非営利法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業、その他地方農政局長等が必要と認める団体等
農福連携支援事業 農業経営体が労働力として障害者を受け入れるための施設整備又は障害者に対する農作業の指示・管理を行うサポーターの育成・派遣のほか、就農等を希望する障害者に対する研修に係る支援

(1)受入環境整備事業
施設整備(トイレ、休憩所、作業所、更衣室等)

(2)農作業等支援サポーター育成・派遣事業
サポーターを育成するための研修、農業経営体へのサポーターの派遣

(3)就農等支援研修事業
就農等を希望する障害者に対する農業経営体での研修
(1)2分の1以内。上限は50万円

(2)定額交付。上限は、育成事業が20万円、派遣事業が200万円。

(3)定額交付。上限200万円。
実施要綱案別紙2の第6に定める協定を定めた団体(地域協議会。ただし必ず市町村を含む)



関連資料

 

福祉分野に農作業を(PDF:2944KB)[農林水産省・厚生労働省]

農福連携に関する支援策等について解説しています。
パンフレット
農業分野における障害者就労マニュアル(PDF:1460KB)[農村工学研究所]

農業分野における障害者の受入手法や支援手法について解説しています。

農福マニュアル

農業分野における障害者就労の手引き(PDF:2840KB)[農村工学研究所]

障害者の農作業事例に関して、作業の特徴や指導のポイントなどについて解説しています。

障害者就労の手引き

 


雇用に関する情報

 

取組事例

北海道内の農業分野における障害者等の就労事例 

障害者就労事例[農林水産省へリンク]

「医福食農連携」取組事例集(PDF:2230KB)[農林水産省へリンク]

医福食農連携事例集[FOOD ACTION NIPPONへリンク]

 

 

リンク集

お問合せ先

企画調整室
担当者:窪田、直江
TEL:011-330-8801
FAX:011-552-0530

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader