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北海道農政事務所

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農業分野における障害者等の就労


近年、農業の現場では、農業従事者の高齢化や働き手の不足が課題となっています。一方、福祉の現場では、障害者等の就業率や賃金が低いため、経済的自立が難しいという課題があります。
そのため、北海道農政事務所では、農業分野と福祉分野が連携し、障害者等が農業生産活動に携わる取組である「農福連携」を推進しています。
農福連携を行うことで、農業経営体にとっては、作業過程の見直しや作業の細分化等を通じ、経営効率が上がるというメリットがあります。
また、福祉側にとっては、土や自然に触れることで心身に良い影響があったり、障害者等が積極的に施設外に出かけることで地域とのつながりが生まれるというメリットがあります。
ここ数年、北海道においても、農福連携は確実に盛り上がりを見せています。農業が重要な社会経済基盤である北海道において、「農福連携」は多くの可能性を秘めています。

最新情報


農福連携とは


農福連携とは、 障害を持つ人等が農業分野で就労することを通じ、農業分野と福祉分野を、課題解決に向けてつなげることをいいます。
近年、人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と連携した食品分野や農業分野の取組が各地で盛んになっており、政府が定めた「日本再興戦略」、「ニッポン一億総活躍プラン」及び「未来投資戦略2017」等においても、障害者等の活躍が位置づけられています。
農福連携は、農林水産省と厚生労働省がスクラムを組んで推進しています。

北海道地域の農福連携推進ネットワーク 


北海道農政事務所は、平成26年1月、障害者の就労促進に係わる機関・団体が情報共有等を行うことにより、農業分野における障害者の就労を推進することを目的として、「北海道地域の農業分野における障がい者就労促進ネットワーク」を設立し、平成29年9月、農福連携という言葉の一般化に伴い、「北海道地域の農福連携推進ネットワーク」に改称いたしました。
ご興味のある方は、会員登録していただき、ネットワークを通じて農福連携の推進に取り組んでみませんか。

セミナー・シンポジウム等情報 


農林水産省及び北海道農政事務所は、農福連携を推進するため、各種セミナー・シンポジウム等を実施してきています。

補助事業・関連資料の紹介


農林水産省では、農福連携を推進する主体のために、補助事業を設けています。 ご活用ください。

取組事例


農福連携に取り組んでいる北海道及び全国各地の事例を紹介します。

リンク集


農福連携の取り組んでいる各機関のホームページを紹介します。

 

  

農福連携とは

 

セミナー・シンポジウム等情報

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度  

 

 補助事業・関連資料の紹介

補助事業【公募期間終了】

公募期間は、平成30年2月16日(金曜日)~3月23日(金曜日)17時必着です。
申請書類等の提出先は、農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課となりますので、ご注意ください。
公募説明会は、 平成30年3月6日(火曜日)の13時から、毎日札幌会館5階会議室マーガレット(札幌市)にて開催いたします。



平成30年度の農福連携に関する補助事業は、農山漁村振興交付金のうち、「農山漁村交流対策」の中で扱われます。


農山漁村振興交付金[農林水産省へリンク]
平成30年度 農山漁村振興交付金(農福連携対策(普及啓発等推進対策事業を除く。))の公募について・・・詳細な応募要件・提出先・公募説明会等について、必ずクリックしてご確認ください。

平成30年度 予算概算決定の概要【全事業掲載版】


事業名等

内容

交付率/助成額上限

対象

農福連携整備事業
(1)  福祉農園等整備事業・・・注
〇  障害者等の雇用及び就労を目的とする農園、高齢者の生きがい農園、リハビリ農園等の福祉農園又はそれらの付帯施設休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等)の整備
〇  事業実施主体が経営する福祉農園で生産する農産物の加工又は販売(調理し飲食に供することを含む。)を行う施設の整備
〇交付率・・・2分の1以内
〇助成額上限・・・モデル区分ごとに200万円、400万円、500万円、1,000万円
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
(2)  受入環境整備事業
農業経営体が労働力として障害者を受け入れるための施設(休憩所、作業場、更衣室、衛生設備、安全施設等)の整備
〇交付率・・・2分の1以内
〇助成額上限・・・50万円
地域協議会(構成員として市町村を含むこと)
農福連携支援事業
(1)  福祉農園等支援事業・・・注
福祉農園の管理者、当該農園に従事する障害者等が、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成
〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・150万円(一部40万円加算可)
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
(2)  農作業等支援サポーター育成・派遣事業
〇  育成事業(サポーターを育成するための研修)
〇  派遣事業(農業経営体へのサポーターの派遣)
〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・育成事業は20万円、派遣事業は200万円
地域協議会(構成員として市町村を含むこと)
(3)  就農等支援研修事業
就農等を希望する障害者に対する農業経営体における研修並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成
〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・200万円(一部40万円加算可)
地域協議会(構成員として市町村を含むこと)
注:農福連携整備事業のうち「福祉農園等整備事業」と、農福連携支援事業のうち「福祉農園等支援事業」は、原則として併せて実施すること(ただし、福祉農園をすでに運営している場合等で、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法及び経営手法等の習得を行うための研修、視察等の取組を希望する場合は、「福祉農園等支援事業」にのみ応募することも可能)。


過去の農福連携に関する補助事業

関連資料

 

福祉分野に農作業を(PDF:2944KB)[農林水産省・厚生労働省]

農福連携に関する支援策等について解説しています。
パンフレット
農業分野における障害者就労マニュアル(PDF:1460KB)[農村工学研究所]

農業分野における障害者の受入手法や支援手法について解説しています。

農福マニュアル

農業分野における障害者就労の手引き(PDF:2840KB)[農村工学研究所]

障害者の農作業事例に関して、作業の特徴や指導のポイントなどについて解説しています。

障害者就労の手引き

 

雇用に関する情報

 

取組事例

北海道内の農業分野における障害者等の就労事例 

障害者就労事例[農林水産省へリンク]

「医福食農連携」取組事例集(PDF:2230KB)[農林水産省へリンク]

医福食農連携事例集[FOOD ACTION NIPPONへリンク] 

 

リンク集

お問合せ先

企画調整室
担当者:窪田、直江
TEL:011-330-8801
FAX:011-552-0530

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