「六次産業化法」に基づく事業計画の認定について

～6次産業化に向けた新たな取組、18件が初めての認定へ～

北海道農政事務所は、平成23年3月1日に全面施行された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」に基づき、農林漁業者等から申請された「総合化事業計画」について、本日、本法施行後初めての認定を行いました。 今回の認定件数は18件となっています。

認定事業計画の概要

本日、「六次産業化法」に基づき、米やトマト、ほうれんそうなどの農産物を利用した商品開発を行い直売所等で販売する取組や新たな鮮度保持流通システムを活用した物流の改善及び輸出も視野に入れた農協の取組などの「総合化事業計画（注）」18件を認定しました。

事業内容は、「加工のみ」10件、「加工と直売」5件、「輸出」2件、「直売とレストラン」が1件となっています。また、原料となる農産物別には、「野菜」の活用が11件、「畜産物」6件、「果樹」、「豆類」がそれぞれ2件、「米」が1件となっています。

（認定した総合化事業計画の概要については別紙をご覧ください）

注：「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。 

 認定のメリット措置の例

「総合化事業計画」の認定を受けた取組は、農業改良資金の特例適用、新商品の開発や販路拡大の取組支援等の補助事業における補助率拡大等の優遇措置（別途申請）、6次産業化プランナーによるアドバイス等の支援を受けることが可能となります。

総合相談窓口等

第2回の認定は、10月末を予定しています。引き続き、事業計画の申請を受け付けておりますので、申請を希望される方は、北海道農政事務所総合相談窓口、または最寄りの地域課までご相談ください。

また、6月末より、道内に6次産業化プランナーを配置し、6次産業化に取り組む者をサポートする体制を整備することとしています（6月中予定）。これにつきましても先の相談窓口等までご連絡ください。

六次産業化法、関係法令、事例集、相談窓口等については、以下「農山漁村の6次産業化」のホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

http://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/nosyoko/index.html

 

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