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プレスリリース

平成24年2月1日

北海道農政事務所
北海道経済産業局

農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定について(平成23年度第2回)

 

~新たに1件を認定し、これまでの認定総数は35件~

 北海道農政事務所及び北海道経済産業局は、平氏24年2月1日付けで、「農商工等連携促進法」第4条の規定に基づき、中小企業者及び農業者から共同申請された「農商工等連携事業計画」1件の認定を行いました。

 

認定事業

 

事業名

事業者

中小企業者

農林漁業者

北海道産の果実や野菜を使った大豆スイーツの開発・製造及び販売(PDF:224KB) 池田食品(株)(札幌市) (有)大塚農場(石狩郡当別町)

 

【制度の概要】
 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用して新商品の開発等、新たな事業を行う計画について、国が農商工等連携促進法に基づき認定します。
 事業計画の認定を受けた事業者は、事業計画に基づく試作品開発や販路開拓に対する補助金、信用保証の特例、政府系金融機関の低利融資等の各種支援施策を受けることが可能となります。


 

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<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農林水産省北海道農政事務所農政推進部経営・事業支援課
担当:相澤、川端
電話:011-642-5485(直通)
E-mail:home_sapporo@hokkaido.maff.go.jp

経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課新事業促進室
担当:田北、板谷
電話:011-756-6718(直通)
E-mail:hokkaido-shinjigyo@meti.go.jp

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