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北海道農政事務所

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プレスリリース

六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定について(平成29年5月)

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平成29年5月31日
北海道農政事務所

~新たに1件を認定し、これまでの認定総数は143件~

本日、北海道農政事務所は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)の規定に基づき、申請された「総合化事業計画」1件を認定しました。これにより、北海道における総認定件数は143件(総合化事業計画142件、研究開発・成果利用事業計画1件)となりました。

認定事業計画の概要

本日、六次産業化・地産地消法に基づき、「総合化事業計画」1件の認定を行いました(認定した事業計画の概要及び一覧は別紙1、2を御参照ください)。 「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。
 
認定を行った事業者は次のとおりです。
 
総合化事業計画(1件)

No.
事業者名 事業名
 1  株式会社よねざわ農園
(法人番号5450001007911)
自社ブランドの知名度向上を目的とした、自社・自社構成員が生産した特別栽培米の使いきり真空パック商品の開発・販売事業

  <添付資料>

認定のメリット措置の例

 六次産業化・地産地消法に基づき、認定を受けた農林漁業者等は、認定を受けた「総合化事業計画」の取組の実施に当たって、無利子融資(農業改良資金等)の特例適用、加工・販売施設等の整備に対する補助(条件有り)、6次産業化プランナーによるアドバイス等の支援を受けることが可能となります。

相談窓口等

六次産業化・地産地消法の認定の申請を検討される方は、北海道6次産業化サポートセンター(公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)まで御相談ください。
北海道6次産業化サポートセンター(公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)
http://www.h6sc.net/

このほか、北海道及び各総合振興局・振興局、北海道農政事務所及び各地域拠点において相談窓口を設置しております。お気軽に御相談ください。
六次産業化・地産地消法関係法令、事例集、相談窓口等については、以下、「農林漁業の6次産業化」のホームページに掲載しておりますので、御覧ください。
http://www.maff.go.jp/hokkaido/suisin/keiei/shokusan/6zikatop.html

お問合せ先

生産経営産業部事業支援課
電話:011-330-8810
FAX:011-520-3063

当資料のホームページ掲載URL
http://www.maff.go.jp/hokkaido/press/

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