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北海道農政事務所

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プレスリリース

六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定について(平成30年2月)

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平成30年2月28日
北海道農政事務所

~新たに7件を認定し、これまでの認定総数は155件~

本日、北海道農政事務所は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)の規定に基づき、申請された「総合化事業計画」7件を認定しました。これにより、北海道における総認定件数は155件(総合化事業計画154件、研究開発・成果利用事業計画1件)となりました。

認定事業計画の概要

本日、六次産業化・地産地消法に基づき、「総合化事業計画」7件の認定を行いました(認定した事業計画の概要及び一覧は別紙1、2を御参照ください)。 「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。
 
認定を行った事業者は次のとおりです。
 
総合化事業計画(7件)

No.
事業者名 事業名
1 有限会社ばんえい牧場十勝
(法人番号3460102002382)

世界で唯一のばんえい競馬の魅力を発信する観光牧場で、国内外の観光客をターゲットに、自社生産の羊肉料理を提供するレストラン事業
2 株式会社Ozaki
(法人番号1460001005216)
知的障碍者の雇用と地産地消による冬場の安価な農作物の供給を目的とした人工光・水耕栽培型植物工場によるリーフレタス生産・販売事業
3 株式会社AGRISCAPE
(法人番号4430001073254)
札幌円山地区のレストランシェフが経営する農業生産法人によるレストラン・加工・直売事業
4 株式会社熊谷ファーム
(法人番号2450001010587)
丘のまち美瑛を訪れる国内外の観光客をターゲットに自社生産小麦による「うどん」を製麺し店舗で提供する事業
5 有限会社十勝しんむら牧場
(法人番号8460102005645)
自社山林を利用した放牧養豚の生産方式の確立、山林放牧豚を「パノラマテラスでセルフ式バーベキュー」等によるブランディングと豚肉加工製品の開発・販売
6 株式会社ドリームファーム
(法人番号1430001072399)
ブランド豚(麦豚)を原料に、ドイツ式古典製法と氷温熟成を用いた食肉加工品の製造・販売を核としたアグリツーリズモ拠点づくり
7 マスダ食品合同会社
(法人番号5450003001656)
「オホーツク枝幸の旬を発信!」漁師がもてなすレストラン・直売所・水産加工展開事業

添付資料>





認定のメリット措置の例

六次産業化・地産地消法に基づき、認定を受けた農林漁業者等は、認定を受けた「総合化事業計画」の取組の実施に当たって、無利子融資(農業改良資金等)の特例適用、加工・販売施設等の整備に対する補助(条件有り)、6次産業化プランナーによるアドバイス等の支援を受けることが可能となります。

相談窓口等

六次産業化・地産地消法の認定の申請を検討される方は、北海道6次産業化サポートセンター(公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)まで御相談ください。
北海道6次産業化サポートセンター(公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)
http://www.h6sc.net/

このほか、北海道及び各総合振興局・振興局、北海道農政事務所及び各地域拠点において相談窓口を設置しております。お気軽に御相談ください。
六次産業化・地産地消法関係法令、事例集、相談窓口等については、以下、「農林漁業の6次産業化」のホームページに掲載しておりますので、御覧ください。
http://www.maff.go.jp/hokkaido/suisin/keiei/shokusan/6zikatop.html

お問合せ先

生産経営産業部事業支援課

担当者:蝦名、折坂
ダイヤルイン:011-330-8810
FAX番号:011-520-3063