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北海道農政事務所

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プレスリリース

「食品リサイクル肥料の利用促進情報交換会」及び「農林漁業者等におけるHACCP制度化説明会」の開催について

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平成31年2月7日
北海道農政事務所
北海道農政事務所は、平成31年3月8日(金曜日)に北海道自治労会館において、「食品リサイクル肥料の利用促進情報交換会」及び「農林漁業者等におけるHACCP制度化説明会」を同時開催します。

1.概要

(1)食品リサイクル肥料の利用促進情報交換会について
    食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(以下「食品リサイクル法」という。)においては、食品廃棄物等の発生抑制、再生利用等を推進して
    いるところですが、再生利用の一つの手段である肥料化事業は、縮小傾向のため、食品廃棄物等から食品リサイクル肥料の製造者及び利用者である農
    業者等の関係者相互の連携構築を目的とする情報交換会を開催します。
(2)農林漁業者等におけるHACCP制度化説明会について
    平成30年6月13日に食品衛生法の一部を改正する法律が公布され、HACCPに沿った衛生管理が制度化されたことにより、原則、全ての食品事業者は、
    一般衛生管理に加え、今後、HACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けとなり、農林漁業者等が行う食品の製造・加工、調理、販売等についても当該
    制度の対象となることから、農林漁業者等向けにHACCPに沿った衛生管理に関する説明会を開催します。

2.開催日時及び会場等

日時:平成31年3月8日(金曜日)13時30分~17時00分(受付は13時00分から)
会場:北海道自治労会館3階ホール
所在地:札幌市北区北6条西7丁目5-3   
定員:100名程度
参加料:無料
*会場に駐車場はありません。公共交通機関または、周辺有料駐車場をご利用ください。

3.開催内容

第一部  食品リサイクル肥料の利用促進について(13時35分~15時10分)
(1)「食品リサイクル肥料の現状」に関する情報提供
    ■農林水産省北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課 食品リサイクル係長 谷藤 誠二
(2)食品リサイクル肥料の製造者からの講演
    ■超高温発酵菌ちとせマグマ菌を利用した食品リサイクル肥料づくりについて
        講師:リサイクルファクトリー株式会社 専務取締役 本村 信人 氏
    ■廃タイヤを利用した食品リサイクル肥料の製造について
        講師:株式会社トマウェーブ 代表取締役専務 渡辺 秀敏 氏
(3)食品リサイクル肥料の利用者からの講演
    ■食品リサイクル肥料の魅力等について
        講師:有限会社 余湖農園 取締役 余湖 智 氏
(4)質疑応答

 第二部  農林漁業者等に係るHACCP制度化について(15時20分~16時55分)
(1)「HACCPに沿った衛生管理の制度化」に関する情報提供
    ■農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動室 担当官
(2)HACCPに取り組む食品事業者からの事例等の講演
    ■講師:農事組合法人 共働学舎新得農場 代表 宮嶋 望 氏
                農事組合法人 共働学舎新得農場 副代表 宮嶋 京子 氏
(3)質疑応答

4.参集範囲

農林漁業者、JA、食品関連事業者、再生利用事業者、行政関係者、報道機関等

5.申込方法

(1)申込方法
   参加を希望される方は、「参加申込書」に所定の事項を記入のうえ、FAXにてお申し込みください。
   直接、電話での申込みについてはご遠慮願います。
   なお、申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等ご本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
  〈申込先〉
   宛先:北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課 食品循環資源グループ
   FAX:011-520-3063
   参加申込書(EXCEL : 457KB)
(2)申込期限
   平成31年3月1日(金曜日)17時00分
   定員になり次第、申込受付を終了しますので、ご了承ください。
   なお、定員を超える申込みがあり、参加いただけない方にはご連絡いたします。  

⒍主催及び事務局

〒064-8518  札幌市中央区南22条西6丁目2-22  エムズ南22条ビル
農林水産省北海道農政事務所
(事務局)生産経営産業部 事業支援課 食品循環資源グループ
電話 011-330-8810  FAX  011-520-3063

7.留意事項

参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、参加をお断りすることがあります。
(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと
(2)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること
(3)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと
   ・発言者に対する賛否の表明又は拍手
   ・報道機関の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ等の使用
   ・新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
   ・飲食及び喫煙
(4)鉄砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと
(5)その他、事務局職員の指示に従うこと

8.報道機関の方へ

本会は公開といたします。カメラ撮影は冒頭から終了まで可能です。ただし、取材に当たっては、主催者側の指示に従ってください。
報道機関の方も、上記の「申込方法」に従いご記入のうえ、上部余白に「取材」と明記し、FAXにてお申し込みください。
当日は、受付にて記者証等の身分証明書を提示していただきますので、予め御了承願います。

9.その他

(1)撮影した写真を、北海道農政事務所Webサイト等に掲載させていただく場合があります。
(2)報道機関による取材や写真撮影が行われた場合、新聞等へ掲載されることがあります。

お問合せ先

生産経営産業部 事業支援課
担当者:高橋(功)、加藤(浩)、谷藤
ダイヤルイン:011-330-8810
FAX番号:011-520-3063

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