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更新日:平成27年8月24日

環境保全型農業に関する情報

環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です。

食料農業農村基本法においても、国全体として適切な農業生産活動を通じて国土環境保全に資するという観点から、環境保全型農業の確立を目指しています。

農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しており、平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行により、法律に基づく安定した制度となりました。

新着情報トピックス

日本型直接支払制度について

日本型直接支払制度の概要

日本型直接支払制度

nihon_pan2612

(PDF:392KB)

※その他関連情報はこちら→「日本型直接支払について(農林水産省HP)

環境保全型農業直接支払交付金について 

平成27年度 環境保全型農業直接支払交付金の紹介パンフレット、取組の手引き(北海道版)等

 

27pan_syonai

(PDF:1,091KB)

  環境保全型農業直接支払交付金の紹介(PDF:1,091KB)

 

27pan_tebiki

(PDF:1,974KB)

 環境保全型農業直接支払交付金 取組の手引き(PDF:1,974KB)

 

27pan_besi

(PDF:272KB)

環境保全型農業直接支払交付金 取組の手引き(別紙)(PDF:272KB)

 

 全国版のパンフレットはこちら→「環境保全型農業直接支払交付金(農林水産省HP)

 

環境保全型農業直接支払交付金のあらまし

  「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金について(PDF:607KB)

   1 支援の対象者
次の要件を満たす、農業者の組織する団体、又は一定の条件を満たす農業者が支援対象となります。
(1) 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
(2) 主作物についてエコファーマー認定を受けていること
(3) 農業環境規範に基づく点検を実施していること
(4) 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動(推進活動)の実施
   2 支援の対象となる対象活動
  (1) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とカバークロップ(緑肥)の作付けを組み合わせた取組
  (2) 有機農業の取組(化学肥料、農薬を使用しない取組)
    (3) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組
  (4) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とリビングマルチ又は草生栽培を組み合わせた取組(北海道地域特認取組)
  (5) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と冬期湛水管理を組み合わせた取組(北海道地域特認取組)
  (6) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とフェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術の取組(北海道地域特認取組)          
 ※北海道における施肥基準、有機農業の取組で使用できる肥料、農薬については、下記「リンク」を参照してください。
 ※27年度から、同一ほ場において1年間に複数回の対象活動を行う場合は、それぞれの活動を支援します(2取組目まで)。
   なお、支援の対象となる活動の組合せは都道府県で異なります。
 3 支援の水準 

  

対象活動

10アール当たりの支援単価

(国と地方の合計)

全国共通取組

カバークロップ(緑肥)の作付け

8,000円

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

4,400円

有機農業

(うちそば等雑穀・飼料作物)

8,000円

(3,000円)

北海道地域特認取組

フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術

6,000円

リビングマルチ

8,000円

草生栽培

8,000円

冬期湛水管理

8,000円

  ※予算が不足した場合には交付額を調整する場合があります。

 

関係通知

   

関係通知(申請様式等)(農林水産省HP)New

 

    記載例New

 

     参考様式New

記載例参考様式New

 

参考資料 

 

過去の環境保全型農業直接支援対策の情報(参考)

  •  

    環境保全型農業関連予算について 

    平成27年度予算概算決定の概要(PDF:2,678KB)

    平成26年度予算概算決定の概要(PDF:4,849KB)

    平成25年度予算概算決定の概要(農林水産省HP)

    平成24年度予算概算決定の概要(農林水産省HP)

    平成23年度予算概算決定の概要(農林水産省HP)

  • エコファーマーについて

    持続性の高い生産方式の導入する関する計画を作成し、都道府県知事に認定された農業者を「エコファーマー」と呼んでいます。

    環境と調和のとれた形で農業生産を維持的に行っていくことができるような農業生産の浸透を図ることが必要ため、たい肥等を活用した土づくりの推進より、土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図るとともに、化学肥料及び農薬の使用を低減する技術の活用により、農業生産活動に伴う環境負荷の低減を通じて営農環境の確保を図るために「持続性の高い生産方式の導入の促進に関する法律」が制定されました。この法律に基づいて、土づくりや化学肥料、化学合成農薬を減らすといった環境に調和した農業に取り組む計画を作成した方を認定し、支援する制度です。

    持続性の高い生産方式の導入の促進に関する法律(農林水産省HP)

    エコファーマー認定状況及び使用について(農林水産省HP)

    都道府県エコファーマー関連HP一覧(農林水産省HP)

    有機農業の推進について

    平成18年12月に制定された「有機農業の推進に関する法律」に基づき、農林水産省では平成19年4月末に「有機農業の推進に関する基本的な方針」を策定し平成26年4月に改訂いたしました。基本方針は、有機農業に関する技術の開発・普及、消費者の理解と関心の増進等、農業者が有機農業に取り組むに当たっての条件整備に重点を置いて定めており、今後、有機農業者やその他の関係者の協力を得つつ、地方公共団体とも連携して施策を進めていくこととしています。

    有機農業とは、1.化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと、2.遺伝子組み換え技術を使用しないことを基本として農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する農業生産の方法です。

    なお、生産した農作物について「有機農産物」等と表示する場合には、別途、有機JASの認定を取得する必要がありますのでご注意下さい。

    有機農業関連情報(農林水産省HP)

    北海道の有機農業[外部リンク]

    地球温暖化対策について

    農林水産省地球温暖化対策総合戦略(農林水産省HP)

    京都議定書目標達成計画[外部リンク]

    農林水産分野のCO2「見える化」ポータルサイト[外部リンク]

    農林水産分野の「国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(J-クレジット制度)」

    農林水産分野における排出量取引の国内統合市場の試行的実施関連情報(農林水産省HP)

    生物多様性保全について

    農林水産省生物多様性戦略(農林水産省HP)

    農林水産業と生きものの関わり(農林水産省HP) 

    自然再生の推進(農林水産省HP)

    環境と調和のとれた農業生産活動規範について

    環境と調和のとれた農業生産活動規範(農業環境規範)

    農業者が環境保全に向けて取り組むべき事項として、「土づくりの励行」、「適切で効果的・効率的な施肥」、「効果的・効率的で適正な防除」など7項目を定めており、農業者が自らの生産活動における実行状況について自己点検を実施するためのものです。

    「環境と調和のとれた農業生産活動規範(農業環境規範)」の策定について(農林水産省HP)

    点検シートは、「作物の生産編」、「家畜の飼養・生産編」があります。

    環境保全型農業推進コンクールについて 

    農林水産省は、有機農業をはじめとする環境保全型農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改善に取り組み、農業の有する多面的機能の発揮等のため環境の保全活動を通じ地域社会の発展に貢献している農業者等を毎年度表彰しています。

    (本コンクールにつきましては、平成25年度までは全国環境保全型農業推進会議により開催されていましたが、平成26年度から農林水産省により開催しています。)

  • 平成27年度の表彰候補の募集はこちら(リンク)からご覧ください。(農林水産省HP)

    環境保全型農業推進コンクールの情報について(5月29日プレスリリースへ) 

    リンク

    特別栽培農産物ガイドラインについて(農林水産省HP)

    JAS法(有機JASについて)(農林水産省HP)

    肥料取締法関連(農林水産省HP)

    農薬取締法関連(農林水産省HP)

    家畜排せつ物処理(農林水産省HP)

    食品リサイクル法関連(農林水産省HP)

    バイオマス・ニッポン(農林水産省HP)

    北海道農地・水・環境保全向上対策協議会

    都道府県の施肥基準(都道府県の施肥基準(全国の都道府県の施肥基準がご覧になれます)

    有機JAS規格(有機農業の取組で使用できる資材は有機農産物のJAS規格の別表1、2を参照願います)

  • お問い合わせ先

    農政推進部農政推進課
    担当者:環境直接支払担当
    ダイヤルイン:011-642-5473
    FAX:011-642-5509

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