特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.1）

 

今号は、平成18年6月に道内において事例収集した食料自給率向上に関する取組を、『特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.1）』として掲載しています。   特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.1）（PDF：2,919KB） 平成18年10月発行

 

食育の推進

「砥山農業小学校」の食農体験 ［石狩・札幌市］

平成12年、札幌市の農業が、市民に知られていないことを受け、農業者、異業種の企業経営主、札幌市、農業改良普及センター等からなる意見交換会を開催し、農業・農村への理解を高め、地場農産物の消費拡大を図る取組の検討を重ねた。地域農業をPRする手段として滞在型農業体験ができないかという提案があり、農業者で組織する「砥山農業クラブ」を結成し、15年から「砥山農業小学校」との名称で取組が始まった。

連絡先：札幌統計・情報センター

 

食育講座「親子田植え体験ツアー」 ［宗谷・稚内市］

道民自らの望ましい食生活について考え、実践するためには、食生活が習慣化する子どもの頃からの食育が重要であるが、宗谷管内では酪農業以外の畑作や水田作などと接する機会が少なかった。そのため、農業をより身近に感じられるように見・聞き・体験してもらい理解を深め、食に関する理解に資する取組として遠別町（留萌管内）、遠別町もち米生産団地組合などの協力のもと「親子田植え体験ツアー」を平成18年5月に開催した。

連絡先：稚内統計・情報センター

 

学校教育と社会教育及び地域社会との連携 ［網走・遠軽町］

『完全週休二日制の実施に伴い、地域における子供たちに「生きる力」を育む豊富な生活体験・社会体験・自然体験活動等の場や機会を提供するため、学校教育と社会教育及び地域社会との連携、協力のもと一体となった多様な体験活動を行う』とした学社融合事業の取組が平成13年より行われており、今回の『思いっきり酪農体験』は、その1つとして17年11月に実施された。

連絡先：遠軽統計・情報センター

 

バケツ稲栽培を通して食育の推進 ［空知・滝川市］

滝川市では、親子のふれあい、様々な人との出会い、地域の仲間作りを促進し、子育てをしている家庭の支援や児童の健全育成を図ることを目的とし、平成18年度から食育事業の1つとして「バケツ稲栽培」に取り組んだ。同市子育て応援課では、「親と子の食事セミナー」事業の一環として、食育の推進を図るため「バケツ稲栽培」を取り入れ、18年6月に同市花月地区児童センターで実施した。

連絡先：滝川統計・情報センター

食育の推進のためのパネル展 ［十勝・帯広市］

北海道農政事務所（地域第六課、帯広統計・情報センター）では、平成16年から農業に対する理解や食料自給率向上をPRするためにパネル展を開催している。
展示会場は、農業や食料に関心のある消費者が集まる帯広市の八千代牧場まつりの会場に展示ブースを設置し、水や土、農業や食についての大切さをPRしている。また、隔年（16年、18年）で「水土里ネットおびひろ」と共同で運営するなど地域連携を行っている。

連絡先：帯広統計・情報センター

 

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地産地消の推進

地産地消ネットワークによる多様な情報発信 ［釧路・釧路市］

釧路市（伊東良孝市長）では、地場の食材を地元の消費者が入手しづらいこと、また、生産者・流通業者が、安定的な販路を確保するためには、地産地消を推進していくネットワークづくりが必要と感じていた。
そこで、釧路地域全体が一体となった地産地消の活動に取り組むため、同市の呼びかけにより、平成16年10月に阿寒農協、マスコミ、ホテル旅館組合、製造業、建設業、消費者団体等17団体で構成する「地産地消くしろネットワーク（島本幸一座長）」を設立した。同ネットワークでは、初年度の活動として地場産品の試食、展示販売会や同ネットワーク設立の紹介を兼ねた「地産地消フォーラム」を17年7月に開催した。

連絡先：釧路統計・情報センター

 

地場産品を産直市で販売し、地域活性化に大きく貢献 ［留萌・留萌市］

留萌市は、平成15年までの30年間にわたり、鮮魚や数の子等の水産加工品を販売する「水産祭り」（主催：水産祭実行委員会（同市内水産加工場、市場買受人組合、その他水産団体））を12月に開催していたが、イベントのマンネリ化により来客者数は減少していた。
そこで、同市の経済交流部の中に「地域経済活性化プロジェクト」を立ち上げ、地場の水産物に信頼感を与え安価に提供できる産直市形式のイベントを計画し、16年に「るもい産直市」を漁協青年部主体で開催、水産品の販売を行った。
17年からは、留萌水産加工協同組合青年部、南るもい農協、その他食品業者等の各種団体の協力も得て、旬の水産品、水産加工品、地元農産物等が一堂に会した、「うまいよ!るもい市」（主催：同実行委員会）を開催している。

連絡先：滝川統計・情報センター

 

地元産品を利用したポークソーセージ「まごころ育ち」 ［根室・中標津町］

学校教育の一環として、食品加工を行っている中標津農業高等学校と中標津高等学校では地産地消の推進のため、地元産品を利用した中標津発の優れた肉加工品を広く消費者に発信していく取組を考えていた。
根室管内中標津町の中標津農業高等学校食品ビジネス科と中標津高等学校商業科では、平成16年に共同で「まごころ育ち」というポークソーセージを商品化した。

連絡先：中標津統計・情報センター

 

「農高のおみせ」での定期販売実習［後志・倶知安町］

倶知安農業高等学校（小野寺満校長）では生産から販売までを体系的に学べるように、また現在の消費者のニーズにどう応えるかを実践的に学習するために「農高のおみせ」をオープンし、生徒による定期販売実習を行うこととした。平成14年以降、6月から11月の毎週木曜日（16時～17時まで）、同高で生産した農畜産物（米・ミニトマト・ばれいしょ・鶏卵等）、加工品（ソーセージ・味噌・漬け物・トマトジュース等）の販売を同校1、2年の生徒が4人ずつ交代で行っている。

連絡先：小樽統計・情報センター

 

富良野産乳製品で消費拡大に貢献［上川・富良野市］

富良野市は、野菜価格の暴落対策として富良野産のたまねぎ・にんじんの加工研究を行い、製品化を進めていた。その後、牛乳の過剰生産への対策として乳製品の加工研究も加え、チーズ製造の取組を始めた。昭和58年にチーズ工場、平成4年にチーズ工房、8年にアイスミルク工房、10年に手づくり体験工房を敷地内に建設し、その総称として「富良野チーズ工房」と呼ばれている。
富良野チーズ工房では、酪農学園大学の指導のもと開発を始め、富良野市にふさわしいナチュラルチーズを製造するため、地域性・応用性・保存性・風味等にこだわる取り決めを設けた。

連絡先：富良野統計・情報センター

 

地元産伏流水・米を使った「地酒」の開発 ［胆振・苫小牧市］

北海道中小企業家同友会苫小牧事業所（会長：西川辰美）は、胆振管内の中小企業家などで構成された団体である。日頃から地産地消の運動を展開しているが、その一つとして地元産米を使った地酒造りに着手。酒を通じて、そのつまみになる食材の開発なども積極的に推進し、酒を使った地域の活性化をめざしている。
同事業所では平成13年に会員で「地酒をつくろう会」を設立し、地酒の企画・研究に着手、道内の酒造メーカーに製造を委託して14年1月に「しぼりたて生原酒『美苫（びせん）』」を発売した。

連絡先：苫小牧統計・情報センター

 

地元食材を活用したお弁当作り［釧路・釧路市］

釧路地域にある多種多様な水産物、農畜産物などの地元食材を使用して、地産地消、町おこしに一役かいたいとの思いから地元若手有志が集まり、平成17年4月に「くしろ食彩研究会（杉本彰一代表、18年6月現在会員数5人）」を発足した。
くしろ食彩研究会では、釧路地域で地元の人になじみの深い食材を利用し、釧路地域ならではの商品開発を目指し「くしろ食彩弁当シリーズ」として、18年3月に「しか肉もみじ弁当」と「鮭と昆布のお弁当」の2商品を釧路駅の駅弁として販売を開始した。

連絡先：釧路統計・情報センター

 

地元農産物を使用した料理のレシピ集「わが家の定番料理」 ［空知・岩見沢市］

JAいわみざわ女性部岩見沢支部では、一般消費者との交流を目的に、生活工夫展（今年で25回目）を行っており、その発表内容の一つとして、地元農産物を利用した家庭料理の発表を行っている。
同JAは、地場産品の消費拡大のため、これらの発表した料理や、農家の家庭料理などを集めたレシピ集「わが家の定番料理」（A4版）を平成17年2月に作成した。その後、そのレシピ集に料理などのカラー写真を添え、見やすく再構成したもの（A5版）を、平成18年2月に岩見沢市との共同で作成した。

 

連絡先：岩見沢統計・情報センター

 

新鮮野菜の直売で地元農産物の消費拡大 ［石狩・江別市］

昭和61年頃に江別市で当初5軒の農家が農協に出す野菜の中から規格外のものを直売したのがきっかけで、現在では出荷農家が130軒、登録農家が170軒の直売所となっている。
直売所を訪れる来客数の人数は平日が300～400人、土、日は平日の2倍以上の800～900人が野幌周辺だけではなく、大消費地である札幌市など近郊からも訪れ、賑わいを見せている。

連絡先：札幌統計・情報センター

 

農産物直売所「水車プラザ」を新設 ［後志・小樽市］

個々の農家で行動するより、みんなで頑張ることで少しでも地域の活性化につながればと、小樽市忍路地区の農家が集まり、平成6年「忍路水車の会」（塚本秀雄会長・現在会員15名）を結成し、12年に直売所を開設した。同会では、18年に新たに約2haの農地を借り入れ、直売所（ビニールハウス）を新設し、「水車プラザ」としてリニューアルした。

連絡先：小樽統計・情報センター

 

生産者の顔の見える直売所の取組 ［網走・津別町］

津別町農業協同組合店舗内に空きスペースがあり、その有効利用について同農協から同農協女性部に打診があったことから、平成10年2月に農産物直売所「ベジタブル240（店名及び取組団体名）」を16名で設立し、農協店舗の一角で農産物の直売を開始した。
現在は、売り場面積の拡充から、津別町市街地から阿寒湖に向かう国道240号沿いのホクレンスタンドに隣接する直売所で営業を行っている。

連絡先：北見統計・情報センター

 

地産地消を推進「八千代牧場まつり」の取組 ［十勝・帯広市］

帯広市で毎年行われる八千代牧場まつりは、広く一般市民に地元の農畜産業への理解を深めてもらいながら、地産地消を推進し、農業者との交流を目的に開催されており、平成18年で27回目を迎えた。18年6月の同まつりでは、地元の産業としての農業を様々な角度から知ってもらうために、牛乳の早飲み競争や牧草ロール転がし競争、地場産小麦を使ったピザ作り教室などの参加型イベントなどが行われた。

連絡先：帯広統計・情報センター

 

「十勝産小麦を使ったフレンチフルコース」で地産地消推進 ［十勝・帯広市］

帯広商工会議所工業部会では、地産地消の推進と食品加工業の振興を図るため、平成17年から地場産小麦の活用方法を考案し、試食会、勉強会などを行っている。
また、18年6月には、地場産小麦を使ったフレンチ・フルコースの試食会を市内レストランで開催し、消費者へPRを行った。

連絡先：帯広統計・情報センター

 

地産地消の給食メニューの取組 ［網走・置戸町］

給食センターの栄養士は、もともと安全な地場産の大豆を使った味噌などを給食に取り入れたいとこだわりを持っており、安全でおいしい地場産食材の活用を推進する給食の提供が始まった。置戸町立給食センターでは、町内の小学校4校と中学校1校の給食を作っているが、とうもろこしやたまねぎ、トマトなどの食材を町内の生産者から積極的に購入している。

連絡先：北見統計・情報センター

 

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国産農産物の消費拡大

地場食品の「食の100選レシピ集」を作成 ［胆振・白老町］

白老消費者協会（会長：牧野正典氏、会員数：317名）では、平成16年に「食材王国しらおい誇りある故郷づくりシンポジウム」（講演会、パネルディスカッション、スローフード試食会など）を開催するなど、設立当初から「地産地消の推進」「スローフード運動」等の取組を行っている。
「食の100選レシピ集」は、「食の文化祭」に出品された「白老牛の大和煮」「チカの酢漬」「ホッキ貝の飯寿司」など地場産品を使った108点の写真入りレシピを、材料、出品者の「こだわりの一言」などとともに紹介している。

連絡先：苫小牧統計・情報センター

 

ブナ鮭を利用した新商品開発で消費拡大 ［根室・根室市］

地元で獲れるさけの中でも「ブナ鮭」と言われるものや傷物等は商品価値としては低く、これらを商品化することで付加価値を付け、その消費拡大につなげていきたい。また、秋サケは丸ごと食材になることをアピールしたいという思いがあった。
根室市歯舞地区のさけ定置網の20歳代の若手乗組員5人で構成される「漁師の会」が、同市水産加工振興センターや地元の食品会社の協力を得て「秋サケ漬け丼」を開発した。

連絡先：中標津統計・情報センター

 

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国産農産物に対する消費者の信頼の確保

 

私の大豆は私の顔の保証付き納豆、豆腐も［十勝・清水町］

十勝管内清水町の大豆作付け農家は、平成11年に決定した「新たな大豆政策大綱」により、大豆の販売に市場評価が反映されるシステムとなったことで、価格安定のために食の安全及び消費者の信頼の確保に努めた良品質な大豆を生産し地域ブランドとして確立する必要があった。また、11年に生協から契約栽培の依頼もあったことから、同町5戸の農家が農業改良普及センターの指導のもと、「十勝クリーン大豆生産組合」を設立した。

連絡先：音更統計・情報センター

 

良質保障のタック付き毛ガニ ［網走・紋別市］

生産者の顔の見える商品として、毛ガニにタックを付けて販売し、高級ガニとしての付加価値を高めるため、紋別市の紋別漁協毛ガニ部会では、平成18年の春から紋別港で水揚げされた大型、中型の身のぎっしり詰まっている固ガニ（堅ガニ）に、全国で始めてタックを付け販売している。

連絡先：遠軽統計・情報センター

 

消費者の信頼に応えた自家製の牛乳を販売 ［宗谷・浜頓別町］

宗谷管内浜頓別町で酪農を営んでいる小川文夫さんは、乳牛や自然にふれて心を癒すとともに、酪農について理解を深めてもらおうと平成12年から牧場生活を体験できるファームインを行っている。
かねてより宿泊した家族から「搾りたての牛乳が飲みたい」と要望を受けていたため、15年から牧場内で営業している喫茶店「べこっこ」で、多くの人に自家製の牛乳を手軽に飲んでもらおうと、殺菌、冷蔵施設を備えた低コストの専用加工施設を建設して自家製の牛乳「ぶんちゃん牛乳」の販売を18年4月から始めている。

連絡先：稚内統計・情報センター

 

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経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の推進

 

建設会社が養鶏に挑戦！［空知・美唄市］

美唄市の建設業は公共事業の減少などにより、厳しい経営環境にある。こうした状況を打開し、雇用を確保するため、北有建設（山口英夫社長）は、異業種の養鶏とそば店の経営に取り組んでいる。
美唄市には「美唄焼き鳥」や「中村のとりめし」といった鶏肉を用いた伝統食があるが、同市内では食肉用の鶏が飼育されていなかったことから、同社ではこれに着目し、地場で鶏を飼育しようと考え、平成16年度の美唄市のソフトランディングパイロット事業（産消協働型）と、17年度の北海道の建設業等ソフトランディング対策モデル事業を利用して、養鶏に取組んでいる。

連絡先：岩見沢統計・情報センター

 

生産、加工、安全・安心で安定経営平取町のトマト栽培［日高・平取町］

平取町におけるトマト栽培は、昭和46年から、米に代わる転作作物として導入されており、2年間の試験期間の後、48年から農家戸数21戸、作付面積0.75haで本格的な栽培がスタートした。
その後、生産者の品質のこだわりと関係団体のバックアップにより規模を拡大し、ブランド名「ニシパの恋人」（ニシパとはアイヌ語で「長老」「だんな」という意味）の確立となった。

連絡先：新ひだか統計・情報センター

 

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その他自給率向上に関係する取組

 

地場農産物の加工技術開発の取組 ［網走・網走市］

網走市では、地場農産物の加工技術はあるのに認知度が低く、加工原料の利用に関して食品加工業者などへの普及が進んでいなかった。そこで、農産物に付加価値をつけるための研究・技術開発とその成果をどのようにして地域に還元・提供していくかが求められており、昭和62年、網走市農産物高次加工研究所運営委員会（JAオホーツク網走、農業改良普及センター、（株）金印わさびオホーツク、東京農大、網走市の5者により構成）が設立された。同運営委員会では、地場農産物を利用した技術開発と試作を行っており、製パン・菓子などの食品加工販売の業者などに原材料として提供し、商品化を呼びかけている。

連絡先：網走統計・情報センター

 

八雲の酪農・自らの経営の未来をデザインする ［渡島・八雲町］

明治時代から始まる八雲町の酪農は、北海道酪農発祥の地として古い歴史を持っており、牛乳生産量においても増加傾向で推移してきたが、過重労働の上に成り立った生産体制も限界に達し、担い手不足や農地の遊休化が心配されるようになってきた。
「八雲フィードデザイン」は、JA新はこだて、渡島農業改良普及センター等の支援を受け、平成16年に酪農家6戸で経営の法人化に向け準備を始めた。その後、「畜産担い手育成総合整備事業」を活用しながら施設整備・機械導入を進め、17年4月に有限会社として設立し、同年12月からTMR（粗飼料、濃厚飼料、ミネラルその他を混合した飼料）の供給を開始した。

連絡先：八雲統計・情報センター

 

農作業に限定した無料職業紹介所を開設 ［渡島・北斗市］

北斗市では、農業従事者の高齢化や後継者不足の影響による労働力不足に歯止めがかからない現状を改善するため、農作業に限定した無料職業紹介事業を平成18年4月から開始した。同市商工労働観光課において、求職者との連絡調整・求人情報の提供を行うと共に、雇用契約のアドバイスも行っている。斡旋する仕事は主に、簡易な農作業（田植え作業の補助、ネギの収穫作業等）である。

 

連絡先：函館統計・情報センター

 

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