特定テーマ【食料自給率向上に資する優良取組事例集】（No.2）

今号は、平成18年9月に道内において事例収集した食料自給率向上に関する取組を、『特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.2）』として掲載しています。

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平成19年1月発行

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食育の推進

「健康まつり」で食事バランスガイドを普及〔上川・名寄市〕

風連地区食生活改善協議会（会員数：22名）は、平成4年に栄養及び食生活の改善を通じて地域住民の健康増進並びに体力づくりの向上に寄与することを目的として発足した。
取組では、名寄市社会福祉協議会の呼びかけにより、「ふうれん・健康まつり」に参加し、地元農産物使用を心がけたメニューを提供、現代の食生活の乱れからくる生活習慣病などの予防を図り、食育推進による食生活の改善に取り組んでいる。

連絡先：名寄統計・情報センター
「食事バランスガイド」を使った食育の普及〔十勝・帯広市〕

栄養バランスの優れた「日本型食生活」の実践を促進するため、国内外の農機具メーカー98社が2,000点の農機具を展示する国内最大規模の農業機械展で、同会場を訪れる多くの来場者に対して「食事バランスガイド」を紹介し、食育情報の提供を計画した。
帯広統計・情報センターでは、平成18年7月13日から17日までの5日間にわたり、帯広市北愛国交流広場特設会場で開催された第31回国際農業機械展in帯広において「食事バランスガイド」を用いた食育情報の展示を行った。

連絡先：帯広統計・情報センター
地元食材のレシピで食育を推進〔渡島・知内町〕

(財)北海道文化財団(理事長：磯田憲一)では、道民の生活文化や健康・体力づくり活動の促進を目的に毎年道内の1自治体を選んで「研修会」、「講習会」等を開催する事業を行っている。同財団の平成18年度の事業で、ニラやカキ、マコガレイ等の産地として広く道内に知られている知内町に「しりうち食文化フェスタ」開催の話を持ちかけ、同町をはじめ、農協、漁協、住民団体など20団体が参加して、18年5月に実行委員会を結成し、イベントの準備を進めてきた。同フェスタは著名な料理研究家及び調理師を招き、7月4日に町内外から165人が参加して、同町中央公民館において開催した。

連絡先：函館統計・情報センター
地域の特性を活かした食育活動の支援事業〔石狩・江別市〕

江別市では、地産地消の推進や「食」という観点から、市内の食品関連会社、JA、食生活改善協議会、学校給食センター、市内の大学等の機関が、それぞれのセクション独自の活動を行っていた。そこで、江別市農業振興課は、平成17年5月に産学官の有識者、農業者及び消費者等からなる40名の構成メンバーの「江別市食育推進協議会」（以下、「協議会」という。）を発足させ、互いにつながりを持った活動となるように図った。
同協議会では、地産地消の推進、食育推進ボランティアの育成、食の体験学習を柱として、各種活動を進めている。

連絡先：札幌統計・情報センター
児童が牛乳豆腐づくりを体験〔宗谷・枝幸町〕

宗谷地域は道内でも有数な酪農地帯であるが、酪農が基幹産業の1つになっていることへの児童の認識は低い。そのため、枝幸町の乙忠部小学校では、平成18年7月に牛乳豆腐とアイスクリーム作りの体験学習を総合的学習の一環で行った。

連絡先：稚内統計・情報センター

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地産地消の推進

「小平牛ハンバーグ」で食の地域振興〔留萌・小平町〕

小平町鬼鹿地区で育てられた黒毛和牛（黒毛和種）の「小平牛」（通称）は、高級食材として人気が高く、東京方面の料理店に卸されることが多いため、地元では消費される機会が少なかった。
平成6年、知的障害者授産施設「ほっぷすてっぷ」では、小平牛の美味しさを地元住民にも普及することが食の地域振興になると考え、地元商工会議所や生産農家で「ういずと歩む会（「ういず」は同施設の店舗名）」を設立した。同会では、道内の和牛産地での視察を重ね、様々な肉の挽き方や香辛料の配合を試み、「小平牛ハンバーグ」を製品化し、7年10月から販売を開始した。

連絡先：滝川統計・情報センター
地元産小麦で作ったカップ麺で地産地消を後押し〔十勝・帯広市〕

帯広商工会議所工業部会では、地産地消を推進し食品加工業を始め地場産業の振興を図るため、平成17年から地場産の小麦に着目し、製パン、製麺特性の研究や勉強会、試食会などを行ってきた。その取組の一環として十勝産小麦のブランド化を目指すために十勝の小麦を100％使用したカップ麺「十勝ラーメン」を開発し、18年に帯広市内で開催された2つのイベントで販売した。

連絡先：帯広統計・情報センター
地域に乳製品の食文化を広げる〔釧路・白糠町〕

白糠町で酪農を営む井ノ口氏は、平成6年からチーズ作りに興味を持つ仲間数名とナチュラルチーズの試作を始めた。
試作品などを地元の人やイベントなどで提供し様々な意見が寄せられる中で、酪農王国である北海道には乳製品を利用する食文化があまりないことに気がついた。
チーズを始めとした乳製品の普及・消費拡大のためには安定した生産が欠かせないことから、地域の酪農家20人で13年4月に「チーズ工房白糠酪恵舎」を設立した。

連絡先：釧路統計・情報センター
地元イベントでの「いも堀り体験」で地産地消〔根室・中標津町〕

昭和56年、当時の中標津町農協青年部の畑作部会では、でん粉原料用ばれいしょの価格が低迷したことから、同町では作付けが少なかった生食用のばれいしょの生産普及とPRを目的に「じゃがいも祭り」を始めた。昭和59年には、同町でワセシロの愛称としている伯爵の名前をアピールするため「じゃがいも伯爵祭り」と改称して開催している。同祭りでは、来場者にいも堀りをしてもらうことをメインとしている。
また、昭和63年には、中標津町商工会青年部の申し出を機に、イベント、出店数を充実させ、より集客力の向上を目指すため同商工会青年部で行ってきた物販中心のイベント「びっくり市」と共催することとなり、祭りの名称も「じゃがいも伯爵祭り＆ふれあい広場」と改称し、平成18年は、第19回目の開催となっている。

連絡先：中標津統計・情報センター
観光施設における農産物の生産から販売〔十勝・音更町〕

十勝管内音更町十勝川温泉にある「ホテル大平原」では、同ホテル内で提供する料理に地場産の新鮮な食材を使用することで、地産地消の推進と地域活性化を図りたいと考えていた。
そこで、近隣農家2戸が離農し遊休化していた農地の有効活用を農業委員会に相談し、平成9年に農地2.5haの借り入れ許可を得たことで、自家野菜を生産する直営農場として「大平原農場」を開設した。

連絡先：音更統計・情報センター
地場産品直売所で地産地消に取り組む〔胆振・伊達市〕

伊達市大滝区（旧大滝村）では、地域の農産物PRのため、以前より直売所設置の構想はあったものの具体化はされていなかった。平成17年に当時の大滝村優徳集会所が建て替えられる際、村から地元農家に対して直売所併設の提案がされたことを機会に、直売所の開設に向けて、地元農家9戸からなる大滝直売推進協議会（会長：佐々木功）を設立した。

連絡先：苫小牧統計・情報センター
野菜の直接販売で地産地消へ貢献〔後志・蘭越町〕

蘭越町では、町の総合計画のプロジェクトの一貫で、地域の農産物資源・自然資源・文化資源の提供の場として、また、蘭越町産農産物のPRと農産物を直接販売する場を近隣農家に提供するため、平成4年に「蘭越町ふるさとの丘直売センター」を開設した。

連絡先：小樽統計・情報センター
高校生の食パン商品化による地産地消〔網走・北見市〕

北見市の北海道立北見商業高校マーケティング同好会では、平成16年から商業高校としての特性を活かし地域経済の活性化に貢献することを目的として、地元オホーツクで生産された良質で信頼のある農畜産物を使った「地産地消」をテーマに食パンの商品化を目指すこととなった。

連絡先：北見統計・情報センター
会席料理や一品料理で地域特産品をメニュー化〔留萌・遠別町〕

遠別町内には、地域特産品を利用した本格的な日本料理を提供する店舗がなく、地元の人や観光客は町外の料理店などを利用していた。
そこで、「えんべつリゾート開発株式会社」では、平成4年に地元の人や観光客に地域特産品を利用した日本料理を提供する「レストランとんがりかん」をオープンさせた。

連絡先：滝川統計・情報センター
地産地消を目的としたプチグルメツアーを開催〔日高・新ひだか町〕

静内町では、地元で生産される農林水産物を地元消費者に知ってもらうため、関係機関に働きかけ、プチグルメツアー実行委員会を立ち上げた。
同実行委員会では、平成16年から北海道の「農業・農村応援団づくり促進事業」を活用してプチグルメツアーを実施している。
同ツアーは、町内の農、林、水産業の生産現場の見学と試食を行うことで地元産品に対する理解を深めてもらい地産地消を推進している。

連絡先：新ひだか統計・情報センター
豊富牛乳と生クリーム、道産小麦粉の食パン〔宗谷・豊富町〕

豊富町にある知的障害者の総合施設「サロベツ・マイハート」では、近年の牛乳消費低迷などにより牛乳が廃棄処分されることがあったことから、この消費拡大の一環となればと地元のブランドとなっている豊富牛乳を使用した食パンを18年4月から製造・販売し、地産地消の推進活動を積極的に取り組むこととした。

連絡先：稚内統計・情報センター

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国産農産物の消費拡大

「さっぽろ食の大集合」で道産農産物の消費拡大〔石狩・札幌市〕

札幌市の「夢の農業フェスタ実行委員会」（札幌市農業体験交流施設「サッポロさとらんど」の集客事業の一環として、平成18年6月上旬に設立）では、さとらんど交流館への集客、地元の食を一同に会して生産者と消費者との交流を深めることを目的に、「さっぽろ食の大集合」のイベント開催を企画した。同実行委員会は、18年8月26・27日に「さっぽろ食の大集合」（会場：サッポロさとらんど交流館特設会場）を初開催した。

連絡先：札幌統計・情報センター
規格外かぼちゃの有効利用で特産品化を目指す〔日高・新冠町〕

新冠町太陽地区の野菜農家では、かぼちゃの規格外品の処理に苦慮していたことから、その有効利用と特産品化の取組を模索していた。
そこで、農家の主婦で構成する農産物高度利用研究会「あいあい」（佐々木喜美子代表、会員4名）は、規格外農産物を加工することにより付加価値を付け、新たに商品化することを目的とした活動を平成8年から始めることとした。

連絡先：新ひだか統計・情報センター
「札幌大通ふるさと市場」で根室ブランドのPR〔根室・根室市〕

根室市内にある4つの漁協（根室・歯舞・落石・根室湾中部）では、それぞれ独自で水産物の「個別ブランド」の取り組みを行っている。この更なる発展と安全で消費者の信頼確保ができる水産物を提供するには、地域が一体となって行うことが重要な課題と捉え、根室市と同4漁協で組織された「根室おさかな普及委員会」を平成18年6月に設立した。
同委員会では、そのPRの第一弾として、同年9月の「札幌大通ふるさと市場～リンケージ・アップフェスティバル2006」に参加し、「根室ブランド」のPR活動を展開した。

連絡先：中標津統計・情報センター

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国産農産物に対する消費者の信頼の確保

「大豆採らすと」で生産者と消費者の交流の場を〔石狩・札幌市〕

平成13年から17年までの5年間、札幌広域圏組合（札幌、江別、千歳、北広島、恵庭、石狩、当別、新篠津の8自治体が加盟）では、「札幌圏の大豆採らすと」を企画し、会費を払うと農作業体験やイベントを通して生産者と交流ができ、農薬や化学肥料の使用を抑え丹精こめて育てた安全な大豆を受け取ることができる取組を実施していた。
しかし、17年8月の枝豆収穫体験を実施した際に、参加者から「これからも安全な大豆を食べたい」「もっと続けてほしい」などの要望が多かったことで、江別市単独の事業として、18年に「江別市大豆採らすと」実行委員会を発足し、実施することとした。

連絡先：札幌統計・情報センター
雄武ブランド証明のためにタグ〔網走・雄武町〕

さけのシーズンとなる10月下旬から11月中旬に漁獲される秋さけの中でもメジカと呼ばれるものは、全漁獲量の数％ほどしか水揚げされない。
メジカは、本州の生まれた川へ帰る途中にオホーツク沿岸で捕獲されたさけの名称で、油がのっていることから高値で取引されている。
雄武漁業協同組合では、地元でとれるこのメジカのブランド化の確立と「雄武」という名をPRすることを目的に平成10年よりタグを付けて販売を開始している。

連絡先：遠軽統計・情報センター

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経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の推進

有機牛乳「オーガニック牛乳」出荷に向けた取組〔網走・北見市〕

網走管内津別町の津別町有機酪農研究会（山田照夫会長）は、町内酪農家の間で自給飼料を主体とした「こだわり牛乳」づくりの意欲が高まったことや、乳業メーカーが北海道内で有機牛乳の産地を探していたことを契機に平成12年に20戸で設立され、安全で消費者の信頼確保を目的として、有機農法にこだわった「牛乳」生産に取り組んできた。
同研究会では、全国で初めて日本農林規格（JAS）の有機認証を受けた牛乳を完成させることができ、18年9月より販売を始めた。

連絡先：北見統計・情報センター

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食品産業と農業の連携

規格外果実を有効利用して、加工品を開発〔後志・余市町〕

平成14年に、余市町内の異業種間の連携と情報交換、研究開発を目的として結成した「よいち産業クラスター研究会」の農産加工プロジェクトでは、生食用として出荷できない規格外の地場産果実を有効利用しようと、果実や農作物の加工法を話し合い、ペーストとして利用する研究を進めてきた。
その結果、菓子の原料や介護食等様々な用途に使える商品開発に目途がついたことから、同研究会メンバーの有志16名の出資で「(株)産クラよいち（代表阿部毅）」を17年7月に設立した。

連絡先：小樽統計・情報センター
特産品のかぼちゃを活用し地域を活性化〔渡島・森町〕

森町の株式会社マルマス（資本金 4,500万円、従業員90名）は、創業当初から冷凍水産物の魚介類を中心に売り上げを伸ばしてきたが、昭和53年に地元のJA森（現在はJA新函館森支店）から、かぼちゃ生産農家の安定した所得向上を図るため、加工向けかぼちゃの買い上げ契約を持ちかけられ、kg当たり単価30円で年間300t買い上げの契約を結んだ。
取組当初の製品は冷凍カットかぼちゃのみであったが、同社で研究開発したかぼちゃの冷凍食品に販路の見通しも立ったことから、昭和60年には、JA森との契約以外に町内の農家と栽培契約を結び、地元農家の所得向上及び同社の事業拡大を図り、地域の活性化を目指すこととした。

連絡先：八雲統計・情報センター

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その他自給率向上に関係する取組

大学生が総菜店開店、食に関わる取組を推進〔上川・旭川市〕

平成13年に愛別町の体験農園で、旭川大学女子短期大学部の豊島琴恵助教授が、将来栄養士等を目指す食物栄養専攻の学生（豊島ゼミ）と共に、「食の原点の見直し」を目的に栽培が比較的容易な「ばれいしょ」を栽培した。
そこで収穫した「ばれいしょ」の使途を思案中、永山地区商店街（旭川市）から空店舗の有効的な活用方法の募集を受け、臨時の惣菜店「KOTOchan」を開店した。このことがきっかけとなり、学生自らが生産から消費・販売までの一連の流れを学ぶ「実践的な食育活動」が始まった。

連絡先：旭川統計・情報センター
てんさいの葉部を利用した青汁を開発〔網走・大空町〕

大空町の（財）めまんべつ産業開発公社では、地元でとれる素材を原料にした商品開発に取組んでおり、これまで、手作り味噌、トマトやにんじんの缶ジュース、しそやしじみのドリンクなどが販売されている。
これまで廃棄するしかなかったてんさいの葉部に着目した同社では、その高次利用として、青汁の粉末を開発した。

連絡先：網走統計・情報センター

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農政推進課（情報）　　
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