特定テーマ「学校給食における地産地消の取組事例」

今号は、平成18年11月に道内で事例収集した学校給食における地産地消の取組を、『特定テーマ「学校給食における地産地消の取組」』として掲載します。

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平成19年2月発行

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学校給食における地産地消の取組事例

地場産農産物利用推進懇話会〔石狩・江別市〕

江別市学校給食センターでは、小学校19校、中学校10校に毎日11,589食の給食を配送している。
同市では、生産者から「学校給食に新鮮な野菜を提供したい」という要望が寄せられ、一方、給食センターには、安全で生産者の顔が見える食材を給食に使用する体制の確立が求められていた。そこで、同市農業振興課では、学校給食に新鮮で安全な地場産物を積極的に導入し、農業生産についての理解を深めるとともに地元の農業振興を図るため、JA道央、農業生産者団体、給食センターと連携して、平成11年10月に『地場産農産物利用推進懇話会』を発足した。
同懇話会では、(ア)野菜の規格、(イ)価格、(ウ)品質、(エ)安全性、(オ)地場産の野菜の利用可能期間などを協議し、この結果、13年度から同市の小・中学校全校の学校給食に、計画的に地場産物を提供している。

連絡先：札幌統計・情報センター
富良野地区学校給食組合〔上川・富良野市〕

富良野市、中富良野町、占冠村の3市町村は、学校給食共同調理場の設置及び管理に関する事務を共同で行うために、「富良野地区学校給食組合」を平成9年7月に設立した。
同組合では組合設立を契機に、学校給食センター栄養士からの「子ども達の健康を考えて、地元の新鮮で安全な食材を用いた給食を届けたい」という要望を受け、食育の推進を図るため、農薬の使用を低減した栽培による地場産物の学校給食への提供を始めた。

連絡先：旭川統計・情報センター
剣淵・生命（いのち）を育てる大地の会〔上川・剣淵町〕

「剣淵・生命を育てる大地の会」は、平成2年に化学肥料と農薬に依存しない栽培によって、農作物に付加価値を持たせ経営の安定化を図ることを目的に発足した。
同会では、発足当初より札幌の学校給食センターへの農産物提供の実績があったが、地元の剣淵町での取扱いはなかった。そこで、地場産物を地元の子ども達に食べてもらおうと、町教育委員会、町栄養士に相談を持ちかけた結果、5年から同町学校給食センターで同会の農産物が使用されることとなった。

連絡先：名寄統計・情報センター
グリーン洞爺〔胆振・洞爺湖町〕

洞爺湖町のグリーン洞爺は、共同販売を目的として、昭和55年頃に旧洞爺村成香地区の農家8戸で結成された任意団体である。
洞爺学校給食センターでは、平成元年から米飯給食に洞爺村産米（財田米）を取り入れる等、学校給食での地産地消の取組を進めていたことから、新鮮で安全な洞爺村の他の農産物も給食の食材に使いたいと考えていた。そこで、2年に同給食センターの栄養士が、当時から農薬を使用しない栽培等の取組を行っていたグリーン洞爺に、学校給食に使用するため農産物を直接納入してもらえないか相談したところ、3年にグリーン洞爺は学校給食納入業者の登録を行い、同年4月から地場産物の供給を開始した。

連絡先：苫小牧統計・情報センター
帯広小麦地産地消推進協議会〔十勝・帯広市〕

帯広市は農業を基幹産業としており、その中でも小麦は同市の農業産出額の2割強を占める重要な作物である。しかし、同市をはじめ十勝地域で生産される小麦は、主にめん用途に適しているため、その多くは道外に移出され地元ではほとんど流通しないことが課題であった。
このため、地場産小麦の消費拡大を図る観点から、平成15年7月に同市農務部が中心となって、同市、小麦生産者及び集荷業者、製粉業者、製パン業者、消費者団体等で構成された帯広小麦地産地消推進協議会を設立した。その取組の一環として、食育、地産地消の推進を図る観点から、15年度から学校給食パンの原料に十勝産小麦を取り入れる試みを進めた。

連絡先：帯広統計・情報センター
釧路市漁業協同組合〔釧路・釧路市〕

釧路市給食センターでは平成2年から「ふるさと給食」として、年3回地場産物を多く使用した給食の献立を作成し、児童に提供している。
献立については、地場産物をおいしく提供できるように食材の特性や栄養面、さらに、価格面や児童の意見等を考慮し、栄養士が中心となって総合的に判断し決定している。
「ふるさと給食」が定着した16年9月に同給食センターが、水産物を利用したメニュー作成を釧路市漁業協同組合に相談したことが契機となり、同漁協は同年度から地場産物の供給を開始した。

連絡先：釧路統計・情報センター
新農業船ネットワーク学校給食部門〔後志・余市町〕

余市町の新農業船ネットワークは、平成2年に設立された青果物の卸売業である。同ネットワーク学校給食部門では農薬の使用を低減した安全な地場産の野菜や果樹を子ども達に食べてもらいたいとの思いから、各学校や各調理場において納入する食材の試食をしてもらいながら売り込みを図り、3年から札幌市や江別市の学校給食に、りんごを中心とした果樹やミニトマトの納入を始めた。また、5年には小樽市の学校給食でも地場産農産物を導入することが決まり納入を開始した。

連絡先：小樽統計・情報センター
もぎたて市の会〔渡島・七飯町〕

「もぎたて市の会」は、町内のスーパーに販売コーナーを設け、その日に収穫した新鮮な野菜類を消費者に提供する目的で、平成16年に設立された野菜生産者グループである。代表である池田誠悦氏は、農業の担い手グループの活動に積極的に参加し、農作業体験に農場を開放するなど消費者との交流も行ってきた。
給食センターの栄養士による「地場産の新鮮な野菜を子ども達に食べさせたい」との強い働きかけにより、16年に同町が地場産の野菜と果物の導入試験を実施した。その結果、同会では、同給食センターからJA新はこだて七飯支店を通じて17年度の食材供給提携の話を持ちかけられ、当日収穫した新鮮な野菜類を納入していくこととなった。

連絡先：函館統計・情報センター
生産者団体ヘルシーステーション〔網走・北見市〕

北見市では、平成12年10月に北見市農業委員会から「地産地消の学校給食への導入を推進」の項目が記された建議書が提出されたことをきっかけに、地場産農産物の試験的導入を決めた。そこで、生産者団体ヘルシーステーション（代表　林政則氏）が、13年度より同市小学校に新鮮な地場産野菜を給食の食材として納入することとなった。

連絡先：北見統計・情報センター
月形新鮮組〔空知・月形町〕

月形町給食センターでは、平成8年頃から地産地消を目的に米飯給食時に同町産米100％を使用していたが、地場産野菜を給食に使用する取組は行なっていなかった。
生産者グループ「月形新鮮組」は、同町教育委員会の給食担当者からの「地産地消の取組の一貫として、学校給食にトマトを出荷してもらえないか」との依頼をきっかけに、学校給食納入業者としての登録を行い、14年から新鮮で安全な地場産野菜の供給を開始した。

連絡先：岩見沢統計・情報センター
有限会社EN遠藤農場〔胆振・伊達市〕
標津町では、地場食材を身近な教育素材に活用するという観点から、平成10年に「ふる里給食事業」が策定され、これまで地場水産物などの食材を取り入れていた。
この取組の一環として、同町教育委員会からの申し出により、13年から有限会社EN遠藤農場で生産されているだいこんを食材として、標津町学校給食センターへ納入することとなった。
同農場では、だいこんを専門に生産しているが、みずみずしく甘味が多いことなどから「知床大根」のブランド名で東京や京都などに高品質野菜として出荷しているため、同町での購入機会は少なかった。

連絡先：中標津統計・情報センター
「オホーツク食と農」学習連携実践協議会〔網走・大空町〕

大空町(当時：女満別町）では、平成16年度に文部科学省の委託事業として始まった「学習素材のデジタル化連携促進事業」のモデル地域として「食」というテーマで学習を進めることとなった。
同事業の推進にあたっては、「オホーツク食と農」学習連携実践協議会を結成し、食と農に関する様々な活動を展開している。
一方、同町では地場産の新鮮な野菜を児童に味わってもらえるように、以前からJA女満別の協力のもと積極的に地場産野菜を給食の食材に取り入れており、この学校給食の地産地消の取り組みを同事業の一環として活用することとなった。

連絡先：網走統計・情報センター
歯舞漁業協同組合〔根室・根室市〕

根室市は、オホーツク海と太平洋の漁場を背景に豊かな魚介類を誇る水産の町である。このため、同市では、以前から学校給食に地場産食材を利用することが多かった。
同組合では、中国からの安いこんぶやその加工品の輸入増加により国産こんぶ需要が減少していることから、こんぶ製品の新たな商品開発や販路拡大などに力を注いでおり、消費者が手軽に購入できる量の小売なども行うようになった。
こうしたことから、根室市議会において、地産地消の推進として「地場産のこんぶを学校給食に提供しては、どうか」という意見が出され、平成12年から同組合の貝殻島産棹前こんぶ（製品名：歯舞産早煮昆布）を学校給食の食材として提供していくこととなった。

連絡先：中標津統計・情報センター
深川市学校給食センター〔空知・深川市〕

深川市の基幹産業は農業で、石狩川と雨竜川の流域に広がる肥沃な土壌と恵まれた気象条件のもと道内有数の稲作地帯であり、山間丘陵地帯においては畑作・果樹・酪農が盛んであるなど、地場産食材に恵まれている地域である。
深川市給食センターでは、子ども達に深川市の農業への理解をより深めてもらおうと、深川産米「ほしのゆめ」などの地場産食材を積極的に給食に使用し、バランスのとれた栄養豊かな献立を工夫することで、食の安全等にも配慮した「楽しく」「おいしい」学校給食の提供に務めている。

連絡先：滝川統計・情報センター

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FAX：011-642-5509

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