特定テーマ【食料自給率向上に資する優良取組事例集】（No.3）

今号は、平成18年12月に道内において事例収集した食料自給率向上に関する取組を、『特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.3）』として掲載しています。

詳細はこちら...(PDF) 〔ファイルサイズ：2272KB〕

平成19年4月発行

ページトップへ

自給率向上に向けた総合的な取組

千歳型グリーン・ツーリズムの確立〔石狩・千歳市〕

千歳市では、平成17年2月に地場産の農産物を市民にPRし、地産地消を呼びかけるイベント「千歳・食と農の集い」を開催し、生産者と消費者の交流を図った。その交流の場で、消費者に地場産の農産物が認知されていないことに気づいた農業者グループから、「地産地消を推進するためには、どのようにして消費者や異業種の人達等と交流を図っていくか」を協議する場の創設を要望する声があった。
そこで、農家27戸が中心となり、17年12月に「千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会」を設立した。

連絡先：札幌統計・情報センター

ページトップへ

食育の推進

子ども対象の食育キャンプ「滝川ごちそう探検隊」〔空知・滝川市〕

近年、子ども達の置かれた社会環境やライフスタイルの変化にともない、栄養バランスの偏りや朝食の欠食などが全国的に問題視されており、滝川市でも子ども達の心身発達への悪影響が心配されていた。
そこで、滝川市教育委員会では、地域の子ども達に食の重要性及び地域の農業を理解してもらい、望ましい食習慣などの定着や、仲間と寝食を共にすることで豊かなコミュニケーション能力を育むことを目的とした体験型の食育学習を平成18年度から開催することとした。

連絡先：滝川統計・情報センター

ページトップへ

地産地消の推進

直売所スタンプラリーで新規顧客開拓〔石狩・江別市〕
江別市農業振興課では、市内に点在している直売所をネットワーク化することにより、これまで別々に取り組んでいた農家と消費者の交流活動がより効果的となり、地場産農産物の消費拡大につながると考えた。そこで、同課が各直売所経営者に呼びかけ、平成17年6月に『江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会』を発足させた。
同協議会では、江別市や札幌市を中心とした都市近郊の消費者が、市内の様々な直売所に立ち寄ることで農業への理解を深めてもらうため、18年8月1日から2か月間、イベントとして「えべつ'06直売所スタンプラリー」を実施した。

連絡先：札幌統計・情報センター
学校教育における地産地消と食育の取組〔上川・剣淵町〕

剣淵町の基幹産業は農業だが、同町の農産物は本州や都市圏の市場へ出荷されることが多く、町内に出回ることが少なかった。また、同町では、北海道の「北のクリーン農産物表示制度（YES！clean）」にもとづく栽培への理解や地産地消、食や農業に対する関心を深めることを目的に食育の考えが広まりつつあった。そこで、同町では、平成5年から学校給食に安全で新鮮な町内の農産物・農産加工品を積極的に取り入れ、地産地消及び食育の推進を図っている。

連絡先：名寄統計・情報センター
しいたけの地場消費に向けた取組〔釧路・釧路町〕

「釧路町きのこ生産組合」は、平成11年に規格外品のしいたけを有効活用するため、学校給食への利用を釧路教育委員会に持ちかけた。
同教育委員会では、学校給食にできるだけ地場産食材を使いたいと考えていたが、食材の種類や生産量が少ないことから通年利用できる食材を探しており、同組合のしいたけを11年から献立に取り入れることとした。

連絡先：釧路統計・情報センター
地場産原料で作る農家の手作りクッキー〔空知・栗山町〕

栗山町の農家水上勝敏氏は、自家生産した農作物を加工して付加価値を高め販売することが、農業経営の安定につながると考えていた。一方、妻の由美子さんは、同町カルチャープラザEki内で喫茶スペース「マミーズショップ」を運営するグループに参加し、提供している手作りクッキーが好評を得ていた。
そこで、自分たちが安全にこだわって生産した原料を使いクッキーを製造販売することで、多くの人たちに喜んでもらいたいとの思いから、平成14年7月にクッキー工房「つくしんぼう」を自宅前に開設、菓子類の製造・販売を開始した。

連絡先：岩見沢統計・情報センター
地場産そばで地域の魅力を発信〔網走・北見市〕

北見市美里地区では、昔から地場で生産されるそばを打ち、食する伝統がある。このそばの魅力を、地域以外の人にも知ってもらおうと平成7年から「そばのオーナー制度」を行い、オーナーになった消費者にそば打ちの講習を行っていた。
このような活動を通じて地場産そばが次第に評判となり、消費者から「そばを食べさせてくれる店を出してほしい」という要望が多く寄せられた。このため、同地区の農家など5人で構成する「(有)美里そば工房」では17年12月に、そば屋「美里そば工房」をオープンさせた。

連絡先：北見統計・情報センター
増毛産「甘エビ」をPR、消費拡大で地域活性化〔留萌・増毛町〕

増毛町は、道内でも有数の甘エビの漁獲量を誇ることから、同町のえびを特産品としてPRすることで多くの観光客を呼び込み、新鮮で美味しい甘エビを多くの方に食べてもらいたいとの思いがあった。そこで同町では、増毛漁協、JA南るもい、増毛観光協会等の各種団体と連携して、平成9年から甘エビを中心とした水産物、水産加工品、農産加工品を一堂に会した「増毛町えびまつり」を、毎年5月下旬に開催している。

連絡先：滝川統計・情報センター
十勝海鮮市で地場産水産物をPR〔十勝・広尾町ほか〕

十勝地域の水産物の販売力強化を目的に地域の水産関係者が連携し、平成18年10月に「十勝産水産物普及促進協議会」を立ち上げた。同年11月5日には十勝支庁前庭で同協議会の主催による十勝産水産物のPRイベント「十勝海鮮市」を開催した。旬の「ししゃも」を一人でも多くの人に味わってもらおうと、炭焼きししゃもの無料提供を行い、順番待ちの列ができるほど盛況となった。

連絡先：帯広統計・情報センター
黒大豆のえだまめ収穫祭で地産地消運動推進〔胆振・苫小牧市〕

東いぶり北の夢ギフト協議会は、食の安全と消費者の信頼確保、地産地消の運動を通じて東胆振地域の活性化をはかるため、農家・消費者・流通業者などが業種の枠を越えて各種の取組を進めることを目的に、平成17年6月に結成した。
18年2月にインターネットサイト「東いぶり北の夢ギフト」をオープンした際、会員と一般の消費者などが交流の機会を持って、一層の運動の浸透を図ることを決定した。そこでイベント内容を検討した結果、「黒大豆のえだまめ収穫祭」を実施することとなった。

連絡先：苫小牧統計・情報センター
地場産食材にこだわった「夢限弁当」を販売〔根室・根室市〕

根室市の(株)タイエーと(株)ねむろ市民ラジオでは、平成16年に地産地消の推進を目的に地場産食材を利用した弁当を共同で企画・販売していた。この企画の第2弾として、同市の新たな食材を掘り起こし、地産地消を更に進めるため、 (株)タイエーが経営する地元のコンビニエンスストア（5店舗）において18年9月25日から30日までの6日間限定で、「夢限弁当」（1,000円）を600食販売した。

連絡先：中標津統計・情報センター
「北の屋台」で地元産ししゃもをPR〔十勝・帯広市ほか〕

「ししゃも」の産地といえば、胆振地域のむかわ町というイメージが強く、十勝地域も屈指の水揚量を誇り、漁協別でも広尾漁協が全道1位の水揚量があるが、消費者への知名度はあまり高くない。
そこで、「ししゃも」の地産地消を推進し、十勝産「ししゃも」を広く地元消費者にPRするため、帯広市中心部にある屋台村「北の屋台」を運営する「北の起業広場協同組合」が、平成18年11月に「十勝産ししゃもフェアin北の屋台」を開催した。

連絡先：帯広統計・情報センター
地場産の野菜を学校給食へ〔網走・滝上町〕

昭和59年に滝上町の生産者農家5戸で発足した「ふるさとオーナー生産者の会」では、町内の新鮮な地場産農産物を地方などに直接発送する販売活動により販路拡大を図っている。
平成15年4月、同会に同町教育委員会から地産地消の推進のため地場産農産物の学校給食への活用について相談があった。これをきっかけに同町給食センターと給食の食材に提供できる地場産農産物などを検討し、平成15年度から同会の農産物の取扱いが開始された。

連絡先：遠軽統計・情報センター
ふるさと創作料理コンテスト〔網走・遠軽町〕

遠軽町の青年27名で構成される遠軽青年会議所では、平成18年に行う同会議所の記念式典の懇親会において、同町ならではの料理の提供を検討していたが、特筆した郷土料理がなかった。
このため、地域の農林水産物を食材に料理を創作してもらうことで地産地消の推進につなげる「ふるさと料理コンテスト」を9月に開催した。

連絡先：遠軽統計・情報センター

ページトップへ

国産農産物の消費拡大

小麦フェスタで道産小麦の普及・需要促進を図る〔石狩・江別市〕

北海道は、国産小麦のおよそ6割を生産しており、特に江別市はパンや麺などの用途適性の高さから、全国的に加工業者などから高い人気のある「ハルユタカ」の国内有数の生産地となっている。同市では「麦の里江別」を掲げ、地域が一体となって様々な取組を推し進めてきた。
平成18年には、「小麦はつなぐよ！人を地域を」をテーマに、道内の主要な小麦産地と連携し、道産小麦の消費拡大及び地域振興を図るため、「小麦フェスタ2006 in江別」のイベントを開催した。

連絡先：札幌統計・情報センター
地元の魚をおいしく料理するレシピ集を作成〔渡島・函館市〕

「はこだて魚の会」は、海の幸に恵まれている函館市においても、消費者の魚離れが進んでいると感じ、地元で水揚げされる魚の良さを見直し、魚をおいしく食べることで消費拡大を図り、地産地消の推進につなげる目的で、平成14年に市内の主婦13人で結成した。
17年には、函館市内の鮮魚店61店を紹介した「函館鮮魚店・活き活き（いきいき）マップ」を250部作成し、掲載した鮮魚店や市内の温泉施設14か所に無料配布した。
「活き活きマップ」の中に掲載した料理レシピが好評だったことから、18年10月に「魚料理活き活きレシピ集」を1,500部作成した。

連絡先：函館統計・情報センター
地元の生乳から「さるふつ牛乳」を製造販売〔宗谷・猿払村〕

猿払村畜産公社では、平成4年から16年まで、「さるふつ牛乳」を製造・販売していたが、機械の老朽化などの理由から休止していた。しかし、牛乳の消費が伸び悩むなか、酪農を取り巻く環境が厳しさを増していることから、新鮮でおいしい地元の牛乳を飲んでもらい地産地消と消費拡大につなげるため、18年7月から、同公社が運営する乳肉加工施設「牛乳と肉の館」で「さるふつ牛乳」の製造販売を再開した。

連絡先：稚内統計・情報センター

ページトップへ

国産農産物に対する消費者の信頼の確保

「牛の生産情報公表JAS」を取得し、牛肉の安全・消費者の信頼確保〔十勝・清水町〕

清水町で4,500頭の肉用牛を飼養している上旭肉牛牧場では、牛海綿状脳症（BSE）の国内での発生をきっかけに、牛肉の安全・消費者の信頼確保を目指し、牛の生産から飼料、治療履歴に及ぶ生産過程のすべての情報を正確に管理し公表していた。このことが高く評価され、平成16年8月に農林水産省の生産情報公表JASを取得した。

連絡先：音更統計・情報センター

ページトップへ

経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の推進

有機・特別栽培農産物で建設会社が農業に進出〔留萌・遠別町〕

北海道の建設業は公共事業の減少により、厳しい経営環境にある。このような状況下、遠別町で建設業を営む（株）大垣重興では、従業員の雇用を確保するため農業への参入を検討、離農により遊休化していた農地の有効活用を農業委員会に相談したところ、各地区の農業用地利用改善組合の合意を得た。
その後、農業委員会から農地600aの借り入れ許可を受け、平成15年2月に「（有）グリーンファームえんべつ」を設立した。

連絡先：滝川統計・情報センター
健康なひだかホエー放牧豚を消費者へ〔日高・新ひだか町〕

新ひだか町の吉田建設工業は、公共事業減少などで厳しくなっている現在の建設業の経営環境を打開するため、平成17年11月から「ひだかポークみゆきファーム」を開設し養豚経営に取り組んでいる。
地域で養豚業者が少ないことと、地域の人に健康で美味しいものを提供したいという考えが、養豚経営開始のきっかけとなった。

連絡先：新ひだか統計・情報センター

ページトップへ

食品産業と農業の連携

海洋深層水で育てたトマトを「手作りジャム」へ加工〔渡島・八雲町〕

八雲町熊石地区（旧熊石町）では、地域住民による海洋深層水を利用した商品開発・販売を目的に、平成13年から沖合約4km、水深343m地点で海洋深層水の取水を開始しているが、この海洋深層水をトマト生産農家の女性仲間4人で構成した「夢菜来（ゆめさいくる）」が、トマト栽培に利用したところ、ミネラル豊富で日持ちの良い果実を収穫することができた。このため、以前からの悩みであった出荷規格外品や間引き果についても加工品への活用を検討し、15年に無添加手作りトマトジャムを商品化した。

連絡先：八雲統計・情報センター
特産のえだまめで新商品を次々と開発〔十勝・中札内村〕

JA中札内村では、地域の特産であるえだまめの付加価値を高め、さらに生産振興を図るため、昭和58年に地元の生協（コープ十勝）と冷凍食品のえだまめを共同開発し、村の特産品として「そのままえだ豆」、「そのまま黒えだ豆」の商品名で全国販売を展開してきた。
しかし、冷凍のえだまめだけでは外国産や国産品との競合により、販売には限界があるため、同JAでは、平成16年からえだまめの付加価値を高めることを目的とした新製品の開発に取り組んでいる。

連絡先：帯広統計・情報センター
農家グループらがワイナリー設立、地域活性化を図る〔空知・岩見沢市〕

岩見沢市宝水町でぶどう栽培を営む倉内武美氏を中心とした農家グループでは、高級ワインを特産品に加えることが、地域の活性化につながると考え、平成14年に同市の助成を受けて「岩見沢市特産ぶどう振興組合」を設立、ワイン専用品種の試験栽培を始めていた。
16年2月、栗山町の農業生産法人でぶどうの栽培指導を行っていた環氏へ倉内氏から、同振興組合のぶどうを使ったワイン作りの話があったことを契機に、ワイナリー設立の構想が持ち上がった。そこで、倉内氏をはじめとする地域の農家3人の協力を得て、同振興組合の事業を受け継ぐ形で、16年6月に「宝水ワイナリー」を設立した。

連絡先：岩見沢統計・情報センター
てんさいを原材料にした黒砂糖を開発〔網走・網走市〕

網走市の網走青果株式会社では、平成15年頃から地場産農産物を生かした新たな商品開発として、てんさいから黒砂糖をつくる方法を研究していた。黒砂糖は、通常さとうきびを原料に作られるが、同社では沖縄の黒砂糖製造業者などの協力を受け、その糖分を固形化することに成功した。この製糖技術は、18年5月に特許申請を行っている。
また、この黒砂糖を商品化した「北の黒糖！天才ビートくん」を11月から網走市内のスーパーや小売店、札幌の大型店などで試験販売した。

連絡先：網走統計・情報センター

ページトップへ

その他自給率向上に関係する取組

十勝における北海道米の消費拡大運動〔十勝・帯広市ほか〕

米の主産地である東北地方では自県産米の食率(消費率)が80％を超えている地域があるのに対し、北海道での食率は60％程度にとどまっている。また、十勝地域は北海道のなかでも米の主産地ではないこともあり、食率は54％程度と低い。
このため、北海道米の食率向上を目的に、平成17年1月に北海道米食率向上戦略会議が設置され、十勝地域でも17年6月より十勝地区北海道米食率向上戦略会議を設置した。

連絡先：帯広統計・情報センター
浦河町学校給食「ごはん食」の取組〔日高・浦河町〕

浦河町では米飯給食を昭和49年から始めているが、町内に大量に精米できる業者がなく、他の地域の業者に委託するにはコスト面から1年分を一括して精米するしかないことから、これまで町内産米を活用していなかった。
しかし、平成18年に町内の農家が精米機を導入し、JAひだか東を通じて学校給食センターに必要なときに必要な量の提供ができるようになったため、米飯給食の米の全量を浦河産の「ほしのゆめ」に切り替えることとした。

連絡先：新ひだか統計・情報センター
地産地消で北海道米の消費拡大〔網走・北見市ほか〕

オホーツク地域（網走支庁管内）は、米の主産地ではないため北海道米に対する認知度が低いと言われてきた。
このため、北海道米消費拡大を図る目的で、平成17年3月に関係機関5団体で「オホーツク地区北海道米食率向上戦略会議」を立ち上げ、地域で行われる各種イベントへの参加、学校での食農教育活動などのPR活動を展開し、オホーツク地域の北海道米食率46％を全道水準の62％まで引き上げることを目指している。

連絡先：北見統計・情報センター
消費者世帯に新米を無料配布、道産米をPR〔空知・南幌町〕

南幌町の生産者グループ「なんぽろピュアライス」では、農薬・化学肥料の使用をできるだけ抑えた水稲栽培に取り組み、平成15年に「北のクリーン農産物表示制度（YES！clean）」を取得、17年には第10回環境保全型農業推進コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞した。
この受賞をきっかけに、JAなんぽろでは、17年から同町の消費者世帯に、安全で生産者の顔が見える同グループ生産の新米サンプルを無料配布し試食してもらうことで、従来の道産米イメージを払拭してもらい道産米の消費拡大につなげる取組を始めた。

連絡先：岩見沢統計・情報センター

ページトップへ

農政推進課（情報）　　
ダイヤルイン：011-642-5433
FAX：011-642-5509

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。