特定テーマ【食料自給率向上に資する優良取組事例集】(No.4)

白老町は北海道南西部、胆振地域のほぼ中央に位置し、畜産(肉用牛、採卵鶏)や水産業が盛んで豊富な食材に恵まれた町である。同町では、平成16年から「食材王国しらおい」をスローガンに掲げ、食を通じて地域の文化や暮らしなどを見直そうという「スローフード運動」の理念に基づき、地産地消や食育を推進していた。
18年4月に、生産者団体、消費者団体、観光協会、商工会など13団体で構成された「食材王国しらおい地産地消推進協議会」を設立した。

連絡先：苫小牧統計・情報センター

富良野市布部地区は山間部に位置し、寒暖の差が比較的大きいためぶどう栽培に適しており、ワイン用ぶどうの生産農家が多い地域となっている。
布部中学校では、昭和62年に同地区のワイン用ぶどうの生産農家から27本のぶどうの苗を譲り受けたことをきっかけに、同校の3年生12名の手により、栽培から出荷まで一連の作業を行う農業体験学習の取組が始まった。

連絡先：旭川統計・情報センター

増毛町は山、川、海など自然に恵まれた地域であり、水稲、果樹、水産など様々な農林水産業が営まれている町である。
同町の中学校校長を退職した山下 惇氏は、『地元の子ども達に豊富な社会体験や農業・漁業体験などの活動の場や機会を提供することで、お互いに協力し合いながら「食の大切さ」、「ふるさとの素晴らしさ」を学べる体験型の食育学習ができないか』との思いから、平成17年5月に「すずめ塾」を設立した。

連絡先：滝川統計・情報センター

名寄市では、「食」に関する教育を重要視しており、同市内の名寄農業高校、名寄市立大学、学校給食センターがそれぞれ活動を進めていた。
同高校では、この3機関が連携することで、食育の取組が充実できるのではないかと考え、18年4月に「高大官連携」事業の調印を行い、農業生産から食事・健康までの学習を進める「地域の食育プログラム」の取組を始めた。

連絡先：名寄統計・情報センター

下川町農産物加工研究所では、林業の町の特色を活かし、山菜加工品の開発を中心に行っていたが、新たな「まちの特産品」の開発を行い、地域活性化につなげたいと考えていた。
そこで、同研究所では、朝晩の寒暖差が大きいことから糖度が非常に高い地場産トマトに着目し、昭和63年度から既存設備を活用したトマトジュースの製造を始めた。

連絡先：名寄統計・情報センター

福島町千軒地区は、人口の減少と高齢化により、離農や耕地の荒廃が進み、地域の衰退が心配されている。
こうした地域の現状に危機感を持った同地区の農家が話し合いの場を持ち、地産地消によるまちおこしを図るため、気温の寒暖差が大きく、厳しい環境下でも生産が可能なそばに着目し、平成13年に農家4名で「千軒そば生産会」を立ち上げ、そば栽培の取組を開始した。

連絡先：函館統計・情報センター

「北海道酪農発祥の地」と言われている八雲町の酪農家では、地場産生乳の有効利用を模索していた生活改良普及員の指導によりチーズづくりに取り組み、次代を担う子ども達へ乳製品のおいしさを伝えようと、平成4年6月に同町酪農家の女性14名により「八雲ハンドメイドの会」を設立した。
その後、製造技術が向上し味や風味の安定したチーズを作れるようになり、一般販売を要望する声が多数寄せられたことから、地域の活性化に貢献できる手作りチーズの販売に取り組むこととした。

連絡先：八雲統計・情報センター

愛別町の基幹的な農林産物はもち米・きのこであるが、健康ブームによりそばの作付けが年々増加していた。
同町内在住の沼田幸夫氏は、隣町のそば打ち研究会に所属し、そば打ちを行っていたが、同町でも地場産食材でそば打ちを行いたいと考え、そばを作付けする生産組合「愛(めぐみ)」に協力を求め、平成17年4月に「あいべつ手打ち蕎麦愛好会」を結成し、そばの地産地消を試みる取組を始めた。

連絡先：旭川統計・情報センター

旭川市東旭川旭正の光沢房子さんは、昭和43年から農産物を販売する朝市「無人市」を開き、新鮮な地場農産物の販売を行ってきた。当時の日本は、高度経済成長によって様々な文化や食品が生まれ、インスタント食品などには食品添加物が多く含まれる食品も数多くあった。
そのため、光沢さんら農家の女性達16名は、家族にはせめて無添加の食品を食べさせたいと考え、51年に「旭正2生活改善グループ」を結成し、主に水田転作の大豆を主原料とした「みそ」づくりを始めた。

連絡先：旭川統計・情報センター

美瑛町のJAびえいでは、生食向けに地場産農産物を消費者に対してPRすることで、ブランド化による消費の拡大を図っている。
同JAでは、全国的に消費が低迷する牛乳や、地場産の小麦、小豆などを加工販売することで、食料自給率の向上につなげたいと考え、18年9月より「牛乳パン」と、焼き菓子の一種「牛乳ラスク」、「どらやき」の販売を始めた。

連絡先：旭川統計・情報センター

登別市に本社を持つ(株)望月製麺所では、自社製品に地場産の材料を使用するなど、以前から地産地消の推進に力を入れている。また、食育への関心も高く、伊達・壮瞥学校給食組合の要望に応えて伊達産のほうれんそうを練り込んだラーメンを製造し、学校給食に提供している。このことがきっかけで、JA伊達市から地元で栽培されている小麦「きたもえ」を紹介され、商品開発に取り組むこととなった。

連絡先：苫小牧統計・情報センター

苫小牧市のパン屋ボンヌ・ジュルネでは、平成18年1月の開店以来、道産小麦にこだわったパン作りに取り組んできた。さらに、地場産原料を使ったパンやケーキの商品化を模索していたところ、近隣の町が、えびすかぼちゃの産地であることを知り、この原料を使用した商品を開発し、販売することで地産地消に貢献できればとの思いから、新しいケーキを作ることにした。

連絡先：苫小牧統計・情報センター

当麻町の農業生産法人(有)当麻グリーンライフは、平成10年に米や野菜などの有機農産物の生産・販売に取り組む団体として、農家12戸で設立した。
同社では、消費者の食の変化から米の消費量が落ち込む中、道産米の新たな消費拡大の方法を模索していた。そこで以前から付き合いのあった酒造メーカーから、地場産米だけを使った甘酒づくりの提案を受けたことをきっかけに、18年から甘酒の製造を開始した。

連絡先：旭川統計・情報センター

平成18年に牛乳の消費低迷と生産過剰などから道内で大量に生乳が廃棄されたことを契機に、中標津町の有限会社なかはらでは、地場産牛乳を原料とした発泡酒を発案し、網走市の地ビール会社の開発協力、東京農大の技術指導の下で、平成19年2月1日に発泡酒「ビルク」を発売した。

連絡先：中標津統計・情報センター

白糠町で栽培される「しそ」を使用した、しそ焼酎「鍛高譚」は、全国で年間840万本(平成16年)を販売する人気商品である。
同町では、この「鍛高譚」のネームバリューを利用して、(ア)「しその町白糠」のPR、(イ)町民がしそを栽培するために体を動かし、そのしそを飲用することで健康の促進につなげる、(ウ)しそを使用した商品開発による雇用の創出などを目的として、18年4月に「鍛高の里プロジェクト」を立ち上げた。

連絡先：釧路統計・情報センター

栗山町では、種子用ばれいしょの生産に力を入れ、たまねぎやかぼちゃなどの生産も盛んに行われているが、それに伴い様々な農産物の規格外品も発生していた。
そこで、同町の北海道三富屋株式会社の三田正広社長は、その規格外品を有効に使った農産物加工品を製造・販売することで栗山ブランドを確立し、農家の所得確保及び地場産農産物の消費の拡大を図りたいと考え、平成17年6月に同社を設立、8月から「くりやまコロッケ」の製造販売を始めた。

連絡先：岩見沢統計・情報センター

北見地域の高品質で豊富な農業資源を活用した新商品の開発を行うことを目的に、民間企業6社と道立オホーツク圏地域食品加工技術センター、道立農業試験場とで、平成15年に「KITAMIブランド開発研究会」を結成した。同研究会は、北見市のたまねぎの高付加価値化を図るため、料理に幅広く活用でき消費拡大につながるパウダー化した製品の開発に成功し、16年3月にこの商品化と販売に向けて民間企業6社で「KITAMIブランドの会」を設立、17年10月から「おにおんスパイス」の販売を開始した。

連絡先：北見統計・情報センター

士別市では、昭和42年頃からサフォーク種の「めん羊」の飼育が始まり、放牧をせずに舎飼いでの飼育を行ってきた。同市で生産される羊肉は、独特の匂いが少なく柔らかくおいしいと高い評価を得ているが、国内需要の大半は廉価な輸入品が占めており、「地域ブランド」としての認知度は低かった。
このため、近年の首都圏における「羊肉ブーム」を契機として、同市では「羊のまちづくり」運動を基本に関係機関が一体となって消費拡大を図るために、平成15年7月に「サフォークランド士別プロジェクト」を設立した。

連絡先：名寄統計・情報センター

和寒町は、日本でも有数のかぼちゃの産地である。同町ではこの特産物であるかぼちゃの消費拡大を図ることを目的に、特産加工品の開発やパンプキンフェスティバルなどのイベントを開催し、かぼちゃによる「まちおこし」に取り組んできた。
一方、食品産業などの企業向けの加工品開発が進んでいないことに着目した和寒町商工会では、規格外かぼちゃに付加価値を付けて販売することで、農家の所得向上及び地域振興が図れるのではと考え、平成17年10月に「天塩川源流域野菜の企業向け半製品開発プロジェクト」を立ち上げた。

連絡先：名寄統計・情報センター

知内町におけるニラ栽培は、昭和46年に「重内ニラ栽培研究会」が発足し、水稲に代わる転作作物として導入したのが始まりである。
48年に現在の名称となった知内町ニラ生産組合は、地域に合った栽培品種の選定、出荷期間を延ばす栽培技術確立の取組を進めてきた。

連絡先：函館統計・情報センター

石狩支庁産業振興部農務課では、「アグリねっとDE産消協働促進事業」の一環として食品関連企業に地場産食品をPRし、地産地消の推進及び地域経済の活性化を図りたいと考え、平成18年11月に「生産現場視察及び生産者との交流会」を江別市で開催したところ、地場産食品の価値に興味を持つ企業の参加が多くあった。
そこで、同課では札幌商工会議所が例年開催する「我が社の商品売り込み市」と同時開催することにより、より多くの企業へ地場産食品のPRを図るため、19年1月に『石狩管内農業生産者による道産品PR・交流会』を開催した。

連絡先：札幌統計・情報センター

幌延町の基幹産業は酪農で、主として放牧を飼養形態に取り入れていたが、後継者問題から派生する労働力不足のため、採草地の維持管理、農業機械投資の負担などが大きく家族経営で対応することが難しくなっていた。
そこで、同町問寒別地区の酪農家9戸は、採草地の集約及び一元管理、合理的な農業機械の導入を行い、適期収穫による粗飼料の品質向上・均一化及び作業分担による労働負担の軽減を図るため、平成15年に有限会社CFTを設立した。

連絡先：名寄統計・情報センター

湧別町の芭露地域では、平成8年から地域農家主導型のコントラクターを利用することで粗飼料の収穫体制を整え、高齢化と後継者不足に対応してきたが、近年、離農の増加により遊休農地が発生してきた。
このため、新たな営農支援としてTMRセンター設立に向けた準備委員会を設立、農家への説明会などを行った結果、17年1月に15戸の酪農家で(有)アグリサポートばろうを設立し、18年8月からTMR飼料の供給を開始した。

連絡先：遠軽統計・情報センター

食料自給率を向上させるためには、自給飼料の使用割合を高めることが重要である。しかし、飼料作物の作付面積増加は、大型化する農業機械への投資や農家の高齢化による労働力不足などにより、容易に進まない実態にある。
新ひだか町にある家畜改良センター新冠牧場では、家畜飼料の自給率向上に向けて、平成18年からデントコーンの簡易耕は種栽培と、優良品種の導入による自給飼料の収穫量増加に向けた取組を開始した。

連絡先：新ひだか統計・情報センター

留萌支庁農業振興部農務課では、良質な米の産地として高い評価を受けていた留萌管内産米の消費拡大を図ることを目的に、同管内の米生産農家、食品販売業などとともに、平成17年3月に「留萌地区北海道米食率向上戦略会議」を設立し、米取扱店等に管内産米PRののぼりを設置するなどの活動を行っていた。
同戦略会議では管内産米のPR効果をより高めるため、管内JAなどの農業団体で組織される「留萌地区農協米対策協議会」と連携を図り、17年10月にご当地ヒーロー『米飯普及戦士コメファイター』による道産米の食率向上の取組を始めた。

連絡先：滝川統計・情報センター