ホーム > 基本政策 > 農林漁業現地事例情報 > 特定テーマ「地域のITを取り入れた農林水産業の取組事例」
![]() |
現在、ITの進展に伴い、農林水産業においてもITが活用されています。 特定テーマ「地域のITを取り入れた農林水産業の取組事例」(PDF:1,841KB) 平成20年2月発行 |
(株)ズコーシャでは、人工衛星画像データ・空撮用無人ヘリコプタによる画像データ・GISを中心とした解析システムを用いて、ほ場ごとの成熟度やたんぱく質含有量を測定、「小麦刈り取り順マップ」を作成し、JA等の顧客に提供している。
また、空撮用無人ヘリコプタによる画像データにより、土壌の窒素含有量を測定し、ほ場ごとの可変施肥マップを作成し提供している。
連絡先:帯広統計・情報センター
(有)仁成ファーム ウィングフィールド牧場では、牛の個体ごとに電子タグが付けられており、個体毎の日々の搾乳量や体重、歩行数などの様々なデータがパソコンに蓄積される。これらはデータベース化され、複数の専用ソフトを用いて個体管理を行っている。
また、牛の進路ゲートをパソコンで制御しているため、産次回数、発情期などの状態別牛群管理が容易となっている。
連絡先:釧路統計・情報センター
大内牧場では、自動ほ乳機をめす子牛4頭に使用している。自動ほ乳機本体はほ乳舎の外に設置され、ほ乳チューブを介してほ乳舎内のフィードステーションまでつなげ、子牛に与えている。子牛の情報は、首につけたIDカラーによりあらかじめ機器本体に登録されており、フィードステーション側面のセンサーで識別し、子牛個々に設定されたほ乳プランによってほ乳時間とほ乳量が記録される。
連絡先:中標津統計・情報センター
(有)リゲルファームが導入したのは、分娩に関する監視・管理を行うシステムで、予めウェブ上で設定しておいた分娩予定が近づくと、携帯電話に「センサー装着お知らせメール」が届き、これを受けてセンサーを産道に装着する。その後は最大20日間にわたって産道の温度を監視し、分娩予定の16時間前には「分娩予報メール」の送信、一次破水時にはセンサーが体外に排出されたことを感知し、「一次破水通報メール」の送信と「電話」による音声で通知される。
連絡先:遠軽統計・情報センター
農業生産法人(株)イソップアグリシステムでは、ITを活用した精密農業システムを開発し自社での農作物生産、IT精密農業支援、農作業受託サービス、農業経営コンサルティングなどの事業を実施している。また、食品の衛生管理手法(HACCP)を農業生産に取り入れるとともに、ISOに基づく品質管理体制の構築を進めており、実需者や消費者に安全・安心な農産物加工品を製造・提供している。
連絡先:北見統計・情報センター
JA道北なよろでは、管内全33戸の酪農家のバルククーラーに自記温度計を設置した。
自記温度計の機能には、乳温の管理や停電等異常が発生したとき、警報が鳴るようになっている。さらに、PDA(携帯端末)に出荷日時、乳温、乳量などの集荷情報、輸送会社や集荷担当者などの流通情報、搬入工場や受入乳量などの搬入情報が収集でき、これを一元化することが可能となった。
連絡先:名寄統計・情報センター
笹岡氏は搾乳ロボットの導入で、労力軽減を図ることとした。導入した搾乳ロボットは、1日当たり60~70頭の搾乳能力がある。
この装置は、乳頭の洗浄、カップの脱着を自動的に行うため、牛が自由に搾乳できるように24時間稼働している。搾乳場所へは牛が自ら入退場し、牛の個体識別は首に装着しているタグを装置で読み取り、パソコンでデータ管理を行っている。
連絡先:遠軽統計・情報センター
菅原牧場では、搾乳ロボット及び関連システムを導入した。
同牧場では牛の飼養はフリーストール形式で、乳房が張った牛は自発的に搾乳ロボットに入る。牛が入るとカップの脱着・搾乳等の一連の作業が全て自動で行われる。牛一頭ごとに個体管理用のタグが取り付けられており、機器がこれを認識し、搾乳終了の牛が再度進入しても退出させるシステムとなっている。これにより、搾乳作業を24時間ほぼ自動化することができた。
連絡先:稚内統計・情報センター
有限責任事業組合 スペースフィッシュが提供する情報は、米国の海洋観測衛星から受信したデータを解析し、海水温・クロロフィル濃度・魚種別漁場情報などをインターネット等で利用者に配信する。
利用者は、配信された情報をインターネット地図システム(WebGIS)を用いて閲覧できるほか、海図の拡大・縮小・移動、距離計測等の操作を行いながら、必要な海域情報を取得することができる。
連絡先:函館統計・情報センター
ニセコビュープラザ直売会が導入した「これだすシステム」は、パソコン・携帯電話・電話・FAXを利用し、会員は直売会の必要とする商品・数量の情報を知ることができ、会員が出荷できる数量を事務局に通知することができる。また、同システムは、出荷必要量に達した場合、自動的に受付を停止する機能を持っている。さらに、商品売上数量・売上金額等の情報が会員ごとに集計され、一定時間ごとに会員に通知される。
連絡先:小樽統計・情報センター
地場産品直売センター「あぷた」では開設当初から受託販売という形態をとっており、販売手数料を控除した返金事務が出品者ごとに発生することから、POSレジスターを利用した売上情報管理システムを導入した。
展示棚に出品者の顔写真、氏名、住所、連絡先が書かれたタグを添付することで、「出品者の顔が見える販売」を展開している。
連絡先:苫小牧統計・情報センター
コープさっぽろでは、ユビキタスIDコードを卵殻に直接印字するシステムを開発した。消費者は、卵に印字されている5~8ケタの記号を入力することで、パック詰めを行ったGPセンター、生産農場、鶏舎、鶏の育成農場、飼育飼料、鶏種等の生産情報を検索することができる。生産情報は店頭のタッチパネル、家庭のコンピューター、携帯電話でコードを入力することで閲覧できる。
連絡先:札幌統計・情報センター
(有)どさんこ農産センターでは、販売する農産物の生産情報を消費者に知ってもらうため、農家に農薬・肥料の種類や量の報告を義務付け、平成15年からHPで公表していた。「生産履歴や生産情報について自信を持って公表できれば、消費者に安心して農産物を買ってもらえる」と考え、ミニトマトとカラーピーマンの「生産情報公表JAS」の認定を受け、HPでの公表を開始した。
連絡先:小樽統計・情報センター
JAながぬまでは、販売する28品目全ての農産物で生産履歴の記帳を実施しており、消費者に信頼される産地づくりのため、産地情報の開示を行い、ホームページにおいて28品目の栽培基準を掲載している。
また、ばれいしょ(キタアカリ)、かぼちゃは、二次元コード付き出荷ラベルを添付し、消費者が携帯電話で生産履歴情報を閲覧できるようになっている。
連絡先:岩見沢統計・情報センター
JAふらのでは、平成15年より独自の農産物栽培履歴票を作成、全生産者に配布し、野菜・果実合わせて約50品目に対して生産者に記帳を義務づけている。生産者はその栽培履歴票に、ほ場・肥料・農薬・作業日等を記入してJAに提出する。16年からは、栽培履歴システム・農薬適正使用システムを導入し、その管理作業を行っている。
連絡先:旭川統計・情報センター
留萌のミズダコ漁獲量は道内屈指であり、地元の食生活にもなじみの深い、このタコを通じて留萌管内の漁業の安定的発展、地域活性化の促進を図るため、留萌支庁水産課が何か企画ができないかと考えついたのが、タコ箱漁オーナー制である。その魅力を大勢の人々に伝えるために、平成19年5月、「タコ箱漁オーナー2007」HPを開設した。
連絡先:滝川統計・情報センター
八雲町農業後継者対策協議会は平成19年に農業後継者対策のために設立された。活動内容は農業後継者対策全般であるが、現在はHP上で配偶者のいない農業後継者のプロフィールを公開し、利用者がHP上で関心を持った後継者のいる農家を3泊4日程度の農業体験先として紹介し、農業体験を通じて、その後の交際につながるようサポートしている。
連絡先:八雲統計・情報センター