特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.5）

 

今号は、平成19年12月に道内において事例収集した食料自給率向上に関する取組を、『特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.5）』として掲載しています。 特定テーマ「食料自給率向上に資する優良取組事例集」（No.5）（PDF：1,764KB）   平成20年4月発行

 

食育の推進の取組

「浜益うまいもの探検隊」で都市と農村の交流を推進〔石狩・石狩市〕

石狩市浜益地区には、果樹園や水田、日本海で獲れる魚介類などの農・水産資源があることから、これらを農業体験や自然体験として活用し、都市と農村地域の交流を深め、地域の活性化を図ろうと、平成18年4月に4戸の農・漁家で「浜益グリーンツーリズム研究会」を設立し、農業体験を通じて浜益の農産物や水産物を広く都市住民に知ってもらうため、農村体験バスツアー「浜益うまいもの探検隊」を開催した。

連絡先：札幌統計・情報センター

「中標津丸ごと給食」で地場産農畜産物への理解を深める〔根室・中標津町〕

中標津町地産地消推進協議会では、同町産の食材及びその加工品を利用した学校給食を、「中標津丸ごと給食」という愛称で年3回提供を始めた。また、児童が地場産農畜産物への理解を深めるために、生産者による出前講座の実施や、地場産農畜産物の学校給食への利用について、PTA等の関係者にも理解してもらえるよう、児童生徒を通じて献立パンフレットを配布している。

連絡先：中標津統計・情報センター

 

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地産地消の推進の取組

鶏卵生産会社が卵料理の提供を開始〔胆振・白老町〕

白老町の(有)北海道種鶏農場は、道内有数の生産量を誇る鶏卵生産農場である。同一敷地内にあるショップ「マザーズ」では、平成15年から自社で生産した卵の直売や、洋菓子類の販売を行ってきた。ショップ横にオープンした「たまご館」では、19年3月から館内に食事スペースを設け、「自社生産の新鮮な卵をその場で提供することで、卵本来のおいしさを感じてもらいたい」との思いから、卵料理の提供を開始した。

連絡先：苫小牧統計・情報センター

生産者の顔が見える農産物直売所で、地場産野菜を販売〔十勝・芽室町〕

十勝平野の中心部に位置する芽室町は農業が基幹産業で、ばれいしょ・ 小麦・てんさい・豆類の畑作4品が生産の主体であるものの、市街地近郊ではキャベツやとうもろこしとなどの野菜生産も盛んである。地元の野菜生産農家で組織する運営協議会とJAめむろは、これらの野菜や、野菜苗などの農産物を地元消費者に提供するため、平成13年に両者が共同運営する農産物直売所「めむろファーマーズマーケット『愛菜屋』」を開設した。

連絡先：帯広統計・情報センター

手づくり農産加工品で地産地消の推進〔渡島・八雲町〕

八雲町の農家、林 由美子さんは、自家で生産しているにんじんの規格外品を加工し利用できないかと考え、平成11年に無添加のジャム加工に成功した。これをきっかけに、地域や地場産農産物を宣伝していきたいという思いが強くなり、同年に、地場産農産物を使用した無添加製品を主体に製造・販売することで、消費者にその良さを知ってもらい、あわせて地産地消を推進することを目的として、地域の農家の女性6人で「ほっぺの会」を設立した。

連絡先：八雲統計・情報センター

ご当地グルメ「オホーツク北見塩やきそば」のメニュー化〔網走・北見市〕

北見市は、「食」の新たな展開を話し合うため、市長をはじめ、地元ホテル、飲食店、観光業界の関係者を集め、「新北見市の食を考える懇談会」を平成18年11月に開催した。この同懇談会の講演において道内の観光情報誌の編集長から同市の新たなご当地グルメとして、やきそばの制作提案があり、これをきっかけに塩やきそばのメニュー化に取り組むため、19年2月に同市の広報担当者、公共研究機関、各種の飲食業界の関係者などから構成される「オホーツク北見塩やきそば推進協議会」が発足した。

連絡先：北見統計・情報センター

農家自らが生産し、加工した農産物を展示即売〔十勝・帯広市〕

帯広市は十勝平野のほぼ中央部に位置する、国内有数の畑作地帯である。同市内の農家が、自らが育てた農産物を自ら加工して地域の消費者に提供し、消費者との交流や地産地消を推進するため、平成17年11月に9戸の農家で帯広市農産物小規模加工研究会を設立した。同会は個人や数人で構成するグループに分かれ、自ら生産した農産物等を原料に、市内に5か所ある農業センターの調理室で、みそ、ジャム、漬物、そう菜等を製造し、年に数回「朝市」などのイベント開催時に対面販売を行っている。

連絡先：帯広統計・情報センター

地場ブランド「オホーツクはまなす牛」を食べよう〔網走・紋別市〕

「生産者の顔が見える」牛肉の地場での消費拡大を図るため、平成18年4月にJAオホーツクはまなすが紋別市へ協力を呼びかけ、19年2月に「地産地消実行委員会」を設立した。同実行委員会は、19年2月「オホーツクはまなす牛地産地消キャンペーン」を展開し、「試食会」の開催や「料理コンテスト」の一般公募を行い、試食会には約100人、料理コンテストには15人から23点の応募があった。

連絡先：遠軽統計・情報センター

地元食材を使った学校給食の実施〔宗谷・稚内市〕

平成17年に食育基本法が制定されたのを機に全国的に地産地消の取組が広がるなか、稚内市においても地産地消の取組を進めていた。19年度には稚内市宗谷地区の小中学校において、「お父さんが獲ったほたてがいを、学校給食で食べてみたい」という児童の要望がきっかけとなり、給食を通じて地場産業や地産地消への理解を進めるための取組を始めた。

連絡先：稚内統計・情報センター

生産から販売までを一貫で行うダチョウ牧場を開設〔上川・美瑛町〕

旭川市で建設会社を運営する久世雅裕氏は、給餌量に対して食肉量の比率が高く、ひなから約1年という短期間の飼育で食肉用に仕上がるダチョウに着目した。平成13年には自宅のある旭川市で、10頭ほどのダチョウ飼育を試みると、その飼育は思ったより手間が掛からず、不規則な給餌にも耐えられること等が実証されたため、飼育に対しての自信が深まり、美瑛町に山林を取得し、16年4月に「オーチャードグラス ダチョウ牧場」を開設した。

連絡先：旭川統計・情報センター

自家生産素材を使って、手作りパンを製造〔後志・ニセコ町〕

農業を始めるため昭和62年に北海道へ移住してきた奥土盛久氏は、農産物の販売が思うようにいかず、農業を続けるための方策を模索する中、平成2年に現在地のニセコ町に転居し就農を続けてきた。同氏は、就農前に農業研修を経験したドイツで、ドイツパンに出会った。帰国後、当時調理師専門学校で働いていた妻の敦子さんにパン焼きを依頼し、手作りのミニ石窯で自家用程度にパンを焼いていた。この経験を生かして13年1月に「奥土農場石窯パン工房」を開店した。

連絡先：小樽統計・情報センター

 

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国産農産物の消費拡大の取組

地域限定栽培の機能性赤たまねぎ〔空知・栗山町〕

（有）植物育種研究所は、平成13年度から、独立行政法人北海道農業研究センターと共同で研究を行い、ケルセチン含有量の増加を育種目標とした新品種の育成を開始した。この結果、通常のたまねぎの1.5倍から3倍のケルセチンを含有する赤たまねぎ（販売名：さらさらレッド）を開発することに成功した。「さらさらレッド」の名称は、健康的な血液のイメージとしての「さらさら」と赤たまねぎの色「レッド」を組み合わせたものである。

連絡先：岩見沢統計・情報センター

十勝地域で生産される農畜産物を首都圏で大規模にPR〔十勝・帯広市〕

帯広市、帯広市農業委員会、十勝農業改良普及センター及び同市内の2JAで構成する帯広市農業施策推進委員会では、19年10月8日～10日に都内の代々木公園で開催された「北海道フェアーin代々木2007」に出店し、十勝産のチーズやヨーグルトなどの乳製品や、ばれいしょ、長いもなど十勝地域で生産される農畜産物のPRと販売活動を行った。

連絡先：帯広統計・情報センター 

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経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の推進の取組

地場産豚「阿寒ポーク」の販売〔釧路・釧路市〕

釧路市の大栄フーズ(株)では、2つの直営農場でおよそ1万頭の豚を飼養しており、その生産から飼育・加工・流通までを一貫して経営している。主な出荷先である地元飲食店や小売店などに対してPR効果を図ることを目的に、平成4年からハイブリッド豚（混合種）の導入や給与飼料の見直しを行い、11年から「阿寒ポーク」の名で発売している。
「阿寒ポーク」のネーミングは、親しみのある地元の地名を付けることで地元でより多く消費して欲しいという思いがある。

連絡先：釧路統計・情報センター

 

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効率的な農地利用の推進の取組

飼料作物優良品種の導入・利用による飼料自給率の向上〔日高・新ひだか町〕

永続性にすぐれたマメ科牧草の新品種「ガレガ」を導入することで、草地の更新期間の延長によるコストの削減や、マメ科牧草の混入による自給飼料の栄養価向上が期待できる。このため、(独)家畜改良センター 新冠牧場では、日高地域での導入に向け17年から試験栽培を始め、一定程度の目途が立ったことから、19年6月には地域の農業者・農業関係者に研修と栽培ほ場の見学会を行うなど、普及に向けた取組を始めた。

連絡先：新ひだか統計・情報センター

 

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