「今後の国内農業に係る提言」の公表について

北海道農政事務所において、今後の国内農業対策に係る提言を作成しました。

1．作成の経緯

「食と農林漁業の再生実現会議」等において議論されている、持続可能な力強い農業を育てるための対策について、その検討の一環として、地域における優良事例や今後の課題等を分析・取りまとめた「今後の国内農業対策に係る提言」を作成しました。

2．概要 

提言の内容

• 持続可能な経営実現のための農業改革のあり方
• 消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方
• 戸別所得補償制度のあり方
• 農林水産業の成長産業化のあり方 

 

(1)持続可能な経営実現のための農業改革のあり方

• 協業経営や法人化の促進【事例：(有)西神楽夢民村（旭川市）】
• 農産物の付加価値づくりや販路開拓に向けたJAの役割が益々重要【事例：JA士幌町（士幌町）】
• 食品残さや飼料用米を最大限活用した、より持続的な畜産経営を推進【事例：(有)ヴィクトリーポーク（仁木町）】
• 耕畜連携や再生可能エネルギーの利活用を一層推進【事例：バイオガスプラント（鹿追町）】
  

(2)消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方

• 産地段階で生産者と実需者を橋渡しする「中間事業者」を積極的に育成【事例：(株)山本忠信商店（音更町）】
• 学校給食の場をさらに活用【事例：旭川市】
• 加工食品などの統一ブランドづくりを一層推進【事例：コープさっぽろ「北海道100」（札幌市）】
• 商品の仕入・販売・在庫管理システムの整備推進等の施設の高度化対策【事例：HUGマート（札幌市）】
  

(3)戸別所得補償制度のあり方

• 北海道の基幹作物（米、麦、大豆、てん菜、でん粉用ばれいしょ、酪農品）については、戸別所得補償制度に加え、引き続き、一定の国境措置の維持が必要。
  
• こうした前提の下、(ア)野菜等も対象にした収入変動の影響を緩和する仕組みの検討(イ)新規作物への転換のための種苗費や直売所の整備など農業者の経営高度化 ニーズに対応できる「準備金制度」の拡充が必要。
  

(4)農林水産業の成長産業化のあり方

• 地産池消や農商工連携など6次産業化を進める上で地方自治体の役割が重要。【事例：江別経済ネットワーク（江別市）】
• 日本の食文化をベースに、優れた日本食を海外にPRし、潜在的需要を開拓【事例：JA中札内村（中札内村）】
• 離農跡地などの農地流動化対策と、新規就農者の研修・育成対策とを一体的に進め得る体制づくり【事例：(有)浜中町就農者研修牧場（浜中町）】
• 新規就農者に対する手厚い支援や各種手続のサポート【事例：ブルース・ガットラヴ氏（岩見沢市）】

＜添付資料＞

• 北海道農政事務所（PDF：1,322KB）

各地方農政局等の提言内容はこちら（農林水産省プレスリリース）