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北海道農政事務所

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農山漁村再生可能エネルギー法の活用等に関する説明会(旭川地域)

 平成26年5月1日付けで農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(以下、「農山漁村再エネ法」という。)が施行され、同月16日に国が策定する基本方針が告示されております。
 農山漁村再エネ法では、農林地等の利用調整を適切に行うとともに、再生可能エネルギーの導入と併せて地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を促進するための措置として、再生可能エネルギー電気を活用した農山漁村の活性化に関する方針等をまとめた基本計画を市町村において、作成することができるとされております。
 この基本計画の作成にあたっては、設備整備区域の設定や農山漁村の活性化につながる再生可能エネルギーに関する事業の取組方法などの知見が必要です。
 他方、営農型太陽光発電については、平成29年6月に閣議決定した未来投資戦略2017において、「農地の有効活用及び農業者の所得向上に資する営農型太陽光発電の促進策を検討する」とされ、現在、農林水産本省内において調整が進められているところです。
こうした背景の下、再生可能エネルギーに関する事業化あるいは農山漁村再エネ法に基づいた基本計画作成について説明し、併せて営農型太陽光発電、バイオマス産業都市及び平成30年度予算(概算決定)及び税制支援にかかる説明会を開催することとしましたので御案内申し上げます。

1.開催日時

平成30年2月23日(金曜日)14時00分~16時30分(受付開始13時30分)

2.開催場所

旭川地方合同庁舎西館1階 第1・第2共用会議室
(所在地:旭川市宮前1条3丁目3番15号)

3.主催

農林水産省北海道農政事務所

4.参集範囲

北海道庁、上川・空知・留萌・宗谷地域等の市町村、農業者団体等、事業者、企業、一般の方等
40名程度(先着順)

5.議事

1)「再生可能エネルギー導入による農山漁村活性化の取組みについて」(仮題)
2)「営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)について」(仮題)
3)「バイオマス産業都市について」(仮題)
4)「平成30年度予算(概算決定)及び税制支援について」(仮題)
5)質疑応答・意見交換

6.参加申込要領

(1)申込方法
別紙、参加申込用紙(WORD : 17KB)にご記入いただき、電子メール又はFAXにてお申し込みください。
電子メール:baiomasu_810117@hokkaido.maff.go.jp
FAX:011-520-3063

※申込み状況によっては事前に出席者数の調整等を行う場合があります。なお、その際は申込書記載の電話番号にご連絡いたします。
※会場へは、公共交通機関等をご利用願います。
※ご記入いただいた個人情報は、北海道農政事務所で適切に管理するとともに、本説明会に関わる連絡のほか、農山漁村再生可能エネルギー法に関する当方からの情報提供のみに利用し、皆様の承諾なく第三者に提供いたしません。

(2)申込締切日
2月15日(木曜日)正午時までにお申込みください。

(3)その他
規定人数に達した場合、申込締切日より前に募集を締め切ることがありますので、あらかじめご了承ください。

お問合せ先

生産経営産業部事業支援課

担当者:奥峪(おくさこ)、小田(おだ)、河野(かわの)
ダイヤルイン:011-330-8810
FAX番号:011-520-3063