更新日:令和2年9月15日
担当:生産経営産業部事業支援課
六次産業化・地産地消法に基づく計画の申請等について
平成23年3月1日付けで施行された『六次産業化・地産地消法』に基づき、「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の認定申請を受け付けています。 これらの事業計画の申請を希望される方は、以下の様式等を活用ください。 |
総合化事業計画作成のためのガイドライン・Q&A
- 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画作成のためのガイドライン(令和2年12月)(PDF : 1,155KB)
- 六次産業化・地産地消法に基づく認定に関するQ&A(平成29年6月1日版)(PDF : 1,607KB)
総合化事業計画の認定の更新のご案内について
総合化事業計画
「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が単独または共同で農林水産物等の生産及びその加工または販売を一体的に行う事業活動に関する計画を言います。
- 総合化事業計画に係る認定申請書(ワード:21KB)
- 総合化事業計画(別紙)(ワード:148KB)(ワード(表あり):(154KB))(ワード(表あり)の(別添)(165KB))
- 総合化事業の用に供する施設の整備の内容(別表1)(ワード:44KB)
- 農業改良資金融通法等の特例措置(別表2-1)(ワード:45KB)
- 農地法の特例措置(法第12条第1項関係)(別表2-2-1)(ワード:111KB)
- 農地法の特例措置(法第12条第2項関係)(別表2-2-2)(ワード:80KB)
- 都市計画法の特例措置(別表2-3)(ワード:67KB)
- 農林水産物等の販売施設において取り扱う農林水産物等及びその加工品(別表2-3別紙)(ワード:72KB)
- 野菜生産出荷安定法の特例措置(別表2-4)(ワード:41KB)
- 総合化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法(別表3)
- 総合化事業計画の変更に係る認定申請書(別記様式第2号)(ワード:50KB)
研究開発・成果利用事業計画
「研究開発・成果利用事業計画」とは、民間事業者等が、農林漁業者等の行う総合化事業計画の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画を言います。
- 研究開発・成果利用事業計画に係る認定申請書(別記様式第1号)(ワード:44KB)
- 研究開発・成果利用事業計画(別紙)(ワード:110KB)
- 研究開発・成果利用事業の用に供する施設の整備の内容(別表1)(ワード:97KB)
- 農地法の特例措置(法第12条第1項関係)(別表2-1)(ワード:114KB)
- 農地法の特例措置(法第12条第2項関係)(別表2-2)(ワード:79KB)
- 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法(別表3)(ワード:88KB)
- 研究開発・成果利用事業計画の変更に係る認定申請書(別記様式第2号)(ワード:25KB)
- 出願料軽減申請書(別記様式第3号)(ワード:51KB)
- 登録料軽減申請書(別記様式第4号)(ワード:51KB)
記載例
計画の認定要件
お問合せ先
生産経営産業部事業支援課TEL:011-330-8810
FAX:011-520-3063