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北海道農政事務所

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米穀取扱業者の届出

米穀取扱業者は「登録制」から「届出制」へ

  • 米の流通規制緩和を主な目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)が一部改正され、平成16年4月1日から施行されました。
    これにより、出荷取扱業と販売業の区分、卸と小売の区分が無くなり、誰でも米の取扱い(出荷・販売)が出来ることになりました。
    ただし、主食であるお米の不足などの緊急時に国が的確に対応するために、平常時から流通業者の確実な把握をすること、また、必要に応じて適切な命令を発動できること等が法律により定められました。
    このため、お米の取扱量が一定規模以上の取扱者は農林水産大臣への届出が義務付けられました。
  • 年間の取扱数量が精米に換算し20精米トン(玄米換算91%)以上の取扱者又は取扱を予定している方は、事業の開始前に農林水産大臣(北海道は北海道農政事務所長)に届出していただくことになりました。
    届出事業者の事業区域は規制が無くなりますが、米穀の種類別の出荷(集荷)数量・販売数量・在庫数量を帳簿に記載しなければならないこととなりました。
    なお、平成16年4月1日現在において、旧食糧法におけるお米の出荷取扱業又は販売業の登録を行っていた方は、新食糧法の届出事業者とみなされておりますので、改めて届出をする必要はありません。

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届出手続

  • 届出書(正本1部)
    1. 開始届(様式第10号)
    2. 変更届(様式第11号)
    3. 廃止届(様式第12号)
  • 届出先
    「主たる事務所の所在地」を管轄する農政事務所

届出(開始)に必要な事項

  1. 届出者の商号又は名称(店名、会社名)、氏名(法人にあっては代表者名)、住所(法人にあっては登記されている住所)
  2. 主たる事務所の所在地(実際に業務を行う事務所又は店舗)
  3. 事業開始予定時期
  4. 届出時点での年間の出荷及び販売予定数量の合計数量(複数の店舗等がある場合はその合計数量)
  • ※なお、複数の販売店舗等がある場合は、帳簿上、米の取扱数量を把握できる単位での届出となりますので、「主たる事務所」で帳簿等事務の統括が出来る場合は、販売所毎の届出は不要となります。

届出事項の変更・廃止

  • 届出事業者が届出事項の変更又は事業を廃止したときは、遅滞なく変更届又は廃止届を所定の様式に記入の上、農林水産大臣(北海道は北海道農政事務所長)に届出していただくことになります。
  1. 届出者の商号又は名称(店名、会社名)、氏名(法人にあっては代表者名)、住所(法人にあっては登記されている住所)
  2. 変更年月日
  3. 変更事項(商号・名称、住所又は主たる事務所所在地・代表者名等)
  4. 変更前の事項及び変更後の事項

届出書の様式(用紙)はこちらです

 

 

届出書の記入例、新食糧法(抜粋)、届出事由一覧表

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ちょっと解説!

「米穀の出荷又は販売の事業を行う者」とは?

  • 営利の目的をもってすると否とを問わず、自己の名義により継続反復して、生産者からの委託を受けて米穀を出荷(集荷)及び販売する者、及び自ら所有(生産・購入)する米穀を有償で譲渡することを目的としてどちらかの事業を行う者、又は両方の事業を行なう者です。

「事業規模が20精米トンを超えるかどうかわからない」場合の届出は?

  • 新規に事業を始める場合や、年によって20精米トンを前後する場合等で事業規模を正確に把握できない場合は、届出時点での取扱予定数量を記入することにより、あらかじめ「開始届」を提出しておけば安心です。
    なお、自ら生産した米穀を届出事業者に出荷又は販売した数量は、事業規模の積算にはカウントしません。

制度移行に伴う主な規制緩和内容は?

  • 帳簿の備付け以外の遵守事項や流通規制を廃止したほか、(ア)申請手数料の無料化、(イ)三年に一回の更新手続きの廃止、(ウ)届出に係る添付書類の廃止、等の事業者負担の軽減を行っています。

帳簿の記載内容は?

  • 平常時から事業者の取扱数量を把握するため、必要最小限の記載事項として(ア)米穀の種類別の買受数量、(イ)米穀の種類別の販売数量、(ウ)米穀の種類別の在庫数量等を記帳頂くこととなります。

お問合せ先

生産経営産業部 業務管理課
TEL:011-330-8808
FAX:011-520-3062

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