バイオマスの積極的な利活用に関する意向調査結果 概要（北陸地域）
平成17年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査より
平成18年8月24日掲載
1．今後のバイオマス利活用の取組
「積極的に取組を展開していきたい」が約6割
今後のバイオマス利活用の取組をどのようにしたいと考えているかは、「積極的に取組を展開していきたい」が61．0％と最も高く、次いで「現状規模の取組を実現していきたい」が35．1％となっている。これを全国と比べてみると「積極的に取組を展開していきたい」割合は、高くなっている。
調査対象：バイオマス利活用に取り組んでいる市町村、農業協同組合、森林組合、民間企業等。
2．バイオマス利活用の取組における重要課題
「バイオマス製品の利用先の確保」が約4割
バイオマス利活用の取組を展開するに当たって、特に重要と考える課題は、「バイオマス製品の利用先の確保」が42．9％と最も高く、次いで「バイオマス変換施設の設置や運営に関する地域住民の理解や協力」が37．7％、「熱心な取組者の育成や取組体制の整備」が33．8％、「バイオマス変換施設や機器の設置などに係る資金の調達」が28．6％、「バイオマス原材料の確保」が22．1％となっている。
3．重要になると考えるバイオマス資源
「家庭から排出される一般生ゴミ」が3割
今後、どのようなバイオマス資源が重要になると考えるかは、「家庭から排せつされる生ゴミ」が32．5％と最も高く、次いで「間伐材、被害木などの林地残材」が19．5％、「家畜排せつ物」が15．6％となっている。これを全国と比べてみると、北陸は「家庭から排出される一般生ゴミ」の割合が高く、「家畜排せつ物」が低くなっている。
4．バイオマス利活用を推進するに当たって国に期待する施策
「国民に向けたバイオマス製品の率先導入のPR」が4割
バイオマス利活用を進めるために、国にどのような施策を期待するかは、「国民に向けたバイオマス製品の率先導入のPR」が36．4％と最も高く、次いで「バイオマス変換施設の運用コストの支援」が35．1％、「低コストで効率的なバイオマス利活用技術の開発支援」、「バイオマス変換施設の初期コストの支援に対する要件の緩和」がともに26．0％、「バイオマス製品に対する税等の優遇措置」が20。8％となっている。
資料：農林水産省大臣官房情報課（平成17年 7月26日公表）より
