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北陸農政局

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更新日:平成29年 2月17日

バイオマス

バイオマスとは、生物資源(bio)の量(mass)を示す概念で、化石資源を除く動植物に由来する有機物である資源のことを指します。
バイオマスは、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源であり、バイオマスをエネルギーや製品として活用していくことは、バイオマスが豊富に存在する農山漁村の活性化や、地球温暖化の防止、循環型社会の形成といった我が国の抱える課題の解決するための重要な取組です。
バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「バイオマス活用推進基本法(平成21年法律第52号)」が平成21年9月12日に施行されました。また、平成28年9月16日に同法20条に基づき新たな「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されました。
この基本計画に基づき、関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)の連携の下、バイオマスの活用を推進いたします。

バイオマス産業都市 (農林水産省にリンク) 

バイオマス産業都市とは、地域に存在するバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち、むらづくりを目指す地域です。
平成25年度から、関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で選定し、バイオマス産業都市構想の具体化に向けた取組を推進しています。
北陸農政局管内では、新潟県新潟市、十日町市、富山県射水市、南砺市の4市が選定されております。

バイオマス関係資料

バイオマスをめぐる情勢や活用事例などを紹介しています。

バイオマス活用推進基本法、バイオマス活用推進基本計画関連

バイオマス活用推進基本法

バイオマス活用推進基本法は、バイオマスの活用の推進に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

バイオマス活用推進基本計画

バイオマス活用推進基本計画では、基本的な方針としてバイオマス供給者である農林漁業者、バイオマス製品の製造事業者、地方公共団体、関係府省等が一体となって、バイオマスの最大限の有効活用を推進することとしており、2025年度までに全都道府県及び600市町村においてバイオマス活用推進計画の策定、バイオマスを活用する約5,000億円規模の新産業の創出、炭素量換算で約2,600万トンのバイオマスを活用することなどを目標としています。

都道府県及び市町村のバイオマス活用推進計画について  

都道府県及び市町村は、バイオマス活用推進基本計画等を勘案し、それぞれの地域のバイオマス活用推進計画の策定に努めることとされています。
北陸農政局管内では新潟県のほか、新潟県糸魚川市、魚沼市、三条市、十日町市、富山県小矢部市の1県5市で策定されています。 

バイオマス事業化戦略

平成24年9月のバイオマス活用推進会議において、バイオマス利用技術の到達レベルの横断的な評価に基づき、関係府省・自治体・事業者が連携し、コスト低減と安定供給、持続可能性基準を踏まえつつ、技術とバイオマスの選択と集中等によりバイオマスを活用した事業化を重点的に推進し、地域におけるグリーン産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化を実現していくための指針として「バイオマス事業化戦略」が策定されました。

農林漁業バイオ燃料法関連情報 (農林水産省にリンク)

国産バイオ燃料の生産の拡大は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成のみならず、従来の食料・飼料の供給という役割に加え、農林水産業にエネルギーの原料供給という新たな領域を開拓するものとして極めて重要です。
この生産拡大を推進する法律として、農林漁業バイオ燃料法(正式名称:農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律。平成20年法律第45号)が制定、平成20年10月1日に施行されました。
農林漁業バイオ燃料法では、農林漁業有機物資源を利用したバイオ燃料の安定的かつ効率的な生産に向けた取組に対し支援措置を講じています。 

リンク

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課
担当者:バイオマス事業係
代表:076-263-2161(内線3984)
ダイヤルイン:076-232-4149
FAX:076-232-4178

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