HACCP手法支援法の紹介

「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」（HACCP手法支援法）は、平成10年7月から施行され平成25年6月30日を期限としています。

基本的な考え方

HACCPシステムとは、製品の安全性を保証するため、最終製品の検査に依存するのではなく、製造工程の各段階で、製品を摂取した時に生じる可能性のある危害を防止するための措置を特定し、その措置のうち特に重要なものの実施状況を連続的にモニターすることにより危害発生を未然に防止するシステムです。

これに即した施設の整備を促進するための金融・税制上の支援措置を講ずるための法律です。

対象者は、食品製造又は加工事業者です。HACCP手法の導入のため、指定認定機関（認定を行う事業者団体20機関）の認定を受けた高度化計画により必要な施設整備を行う食品企業に対し、農林漁業金融公庫が長期低利融資を行います。

対象者	食品の製造又は加工の事業を行う皆様
対象事業	指定認定機関の認定を受けた計画に基づき実施する下記の事業 1．建物の整備 2．衛生管理設備の設置 3．監視制御システムのための機械・設備の設置 4．1～3と併せて、一体的に導入する生産施設
年利率	金融・経済情勢及び償還期間等によって変動します。貸付利率一覧（日本政策金融公庫）
融資期間	15年（うち据置期間3年以内）
融資限度	中小企業等事業費の80％以内又は20億円のいずれか低い額

認定を受けた食品企業が施設整備を行う場合の特別償却が認められます。

事業協同組合等が高度化計画により農林漁業金融公庫から融資を受け取得した不動産の取得税が軽減されます。

法人税、所得税の軽減	認定を受けた計画に基づき取得する建物・機械装置で、事業の用に供したものの特別償却 1．建物及び付属設備 6% 2．分析装置、製造過程管理装置、冷蔵設備 12%
試験研究税制	負担金の損金参入、試験研究費の税額控除、試験研究用資産の圧縮記帳
不動産取得税の軽減	食品の製造又は加工の事業を自ら行う事業協同組合等が認定を受けた計画に基づき、HACCP資金を利用して家屋を取得する場合の不動産取得税の軽減

北陸地域には、HACCPシステムに基づいた食品衛生管理の普及、啓発活動を目的に学識経験者、食品産業、食品製造機械メーカー等を会員に設立された「北陸HACCPシステム研究会」があります。

北陸HACCPシステム研究会
電話：076-237-4287
〒920-8217 金沢市近岡町309番地（株式会社アルプ内）

日本政策金融公庫新潟支店
〒951-8113 新潟市中央区寄居町344-1 新潟農林ビル4階
フリーコール：0120-911576

日本政策金融公庫富山支店
〒930-0004 富山市桜橋通り2-25 富山第一生命ビルディング2階
フリーコール：0120-959043

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〒920-0919 金沢市南町6-1 朝日生命金沢ビル5階
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日本政策金融公庫福井支店
〒918-8004 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル3階
フリーコール：0120-926473

経営・事業支援部事業戦略課
ダイヤルイン：076-232-4233

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