更新日：平成20年12月26日

ともに考えよう！私たちの食料の未来 in 新潟

食料の未来を描く戦略会議 in 新潟

日本は食料の60％を海外から輸入しています。一見豊かに見える私たちの食生活ですが、世界では、農産物価格が高騰、国内では肥満や生活習慣病の増加と、実は様々な問題を抱えています。

農林水産省は、有識者による「食料の未来を描く戦略会議」を平成19年から開催し、これまで様々な議論を通じて国民へのメッセージ「食料の未来を確かなものにするために」をまとめました。

この国民メッセージを広く知っていただき、各地域の特性に合わせた食料自給率向上に向けたメッセージを発信するため、石川県を含む全国13地域において、地域版の「食料の未来を描く戦略会議」を開催しました。

「食料の未来を描く戦略会議 in 新潟」では、生産、加工、流通、消費、研究、行政の分野で、食料自給率向上に貢献している方や影響力のある方を戦略会議委員に選定し、食料基地である新潟において、新潟の食料の未来のために県民一人ひとりがすべきことは何かを討議し、「新潟・5つの行動計画」としてまとめました。

戦略会議の様子

「食料の未来を描く戦略会議 in 新潟」第1回戦略会議（平成20年7月30日）
「食料の未来を描く戦略会議 in 新潟」第2回戦略会議（平成20年9月4日）
シンポジウム「ともに考えよう！私たちの食料と未来 in 新潟（平成20年9月23日）
「食料の未来を描く戦略会議 in 新潟」第3回戦略会議（平成20年10月2日）

「食料の未来を描く戦略会議in新潟」委員（敬称略・五十音順）
阿達秀昭（（株）新潟日報社編集局次長）
大平喜信（（株）雪国まいたけ代表取締役）
大坪研一（新潟大学大学院自然科学研究科教授）
佐藤準二（農政ジャーナリスト）
佐藤俊彦（新潟県農林水産部技監）
佐藤信幸（新潟市農林水産部長）
重野徳夫（新潟県農業協同組合中央会専務理事）
忠聡（（有）神林カントリー農園代表取締役
原和彦（原信ナルスホールディングス（株）代表取締役社長）
松井まゆみ（NPO法人新潟県消費者協会常任理事・事務局長）

第1回戦略会議資料「新潟における食料事情と食料自給率向上の取組（PDF：187KB）

シンポジウム「ともに考えよう私たちの食料の未来 in 新潟」

シンポジウムの様子「新潟市長講演」

平成20年9月23日に開催されたシンポジウム「ともに考えよう！私たちの食料の未来 in 新潟」では、240名の参加者に、基調講演、事例紹介、パネルディスカッションを通じて、現在の食料問題について知っていただきました。シンポジウムの最後に、戦略会議委員が新潟県の食料の未来のために討議してきた「新潟行動計画」について、提言が行われました。

シンポジウム「ともに考えよう！私たちの食料の未来 in 新潟」（8月28日付プレス）