就農支援資金

就農希望者の円滑な就農を資金面から支援するため、農業の技術を実地に習得するための研修、その他の就農の準備や経営を開始する際の施設の設置、機械の購入などに必要な経費について、無利子での貸付を行います。

貸付対象者

就農希望者（個人）

自ら農業経営を目指す方や農業法人等への就職を目指す方で、就農計画を作成し、県知事から認定を受けた方。

農業法人等（経営体）

新たに就農希望者を雇用し、研修等を通じて担い手として育てていこうとする農業法人や農家で、就農計画を作成し、県知事から認定を受けた経営体。

内容

区分		就農研修資金	就農準備資金	就農施設等資金
資金の種類		農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修に必要な資金授業料、教材費、視察研修旅費、視察研修旅費、滞在費、パソコン等研修用機器など	住居の移転、資格の取得、就農先の調査等就農の準備に必要な資金住居移転費（引越代、敷金・礼金等）、資格取得費、就農先調査旅費、滞在費など	農業経営を開始するのに必要となる機械・施設の購入等に必要な資金施設、機械購入費、種苗費、肥料費、農薬費、家畜購入費、各種修繕費・リース料など
貸付主体		県青年農業者等育成センター		・県青年農業者等育成センター・農協、銀行等の金融機関
貸付対象		就農希望者（個人）又は農業法人等（経営体）		就農希望者（個人）
貸付限度額		農業大学校等 → 5万円/月先進農家等（国内外） → 15万円/月指導研修（青年） →200万円/月	200万円	青年（※） →2,800万円及びそれを超える額については900万円又は、必要な資金の額の1/2のいずれか低い額中高年（※） →1,800万円及びそれを超える額については900万円又は、必要な資金の額の1/2のいずれか低い額 ※ 経営開始後5年間
償還＜据置期間＞	青年	12年以内【うち据置期間4年】条件不利地域20年以内【うち据置期間9年】		12年以内【うち据置期間5年】
償還＜据置期間＞	中高年	7年以内【うち据置期間2年】条件不利地域12年以内【うち据置期間5年】		12年以内【うち据置期間5年】
その他				債務保証の対象

※青年：15歳以上30歳未満の方（県知事の特認により40歳未満の者）
※中高年：55歳未満の方（県知事の特認により65歳未満の者）
※借入には担保又は保証人が必要です。ただし、就農施設等資金を農協等の融資機関から借り入れる場合には、農業信用保証保険制度による機関保証を受けることができます。

借入手続き等

就農支援資金の借入手続き等

就農支援資金に関するお問い合わせ先

県知事が就農支援資金の貸付けその他の就農促進業務を適正・確実に行うことができると認められる公益法人を「青年農業者等育成センター」として指定し、青年農業者等育成センターが就農支援資金の貸付けを行うとともに、これと併せて、就農促進のための諸活動を実施しています。

新潟県青年農業者等育成センター	電話：025-281-3480
（社）新潟県農林公社
富山県青年農業者等育成センター	電話：026-441-7396
（社）富山県農林水産公社
石川県青年農業者等育成センター	電話：076-225-7621
（財）いしかわ農業人材機構
福井県青年農業者等育成センター	電話：0776-21-5475
（社）ふくい農林水産支援センター
新潟県農林水産部経営普及課	電話：025-285-5511（代表）
豊かな食と緑の故郷づくり（農林水産部）：就農サポート：農業で働きたい人（新潟県）
富山県農林水産部経営課	電話：076-431-4111（代表）
農業制度資金のご案内（富山県）
石川県農林水産部農林水産政策課	電話：076-225-1111（代表）
農業制度資金のご案内（石川県）
福井県農林水産部園芸畜産課	電話：0776-21-1111（代表）
福井県農業制度資金の概要について（福井県）

経営・事業支援部経営支援課
ダイヤルイン：076-232-4238

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