農林漁業セーフティネット資金

社会的又は経済的環境の変化、その他農林漁業者の責めに帰すことができない下記事由のいずれかに該当

1. 最近の決算期における粗収益が前期に比し10％以上減少している。
2. 最近の決算期における所得率又は純利益が前期に比し悪化している。
3. 最近の決算期における所得の赤字幅が前期に比し縮小したものの依然として赤字が生じている。
4. 前期の決算期において所得で赤字が生じており、最近の決算期において所得が黒字化したものの、2期合計で赤字である。
5. 前期の決算期において所得で赤字が生じており、最近の決算期において所得が黒字化したものの、債務償還可能年数（長期負債÷（純利益＋減価償却費））が20年以上である。
6. 売掛金等債権の回収条件、買掛金等債務の支払い条件その他の取引条件の悪化が生じている。
7. 一時的な農産物価格の低下や資材価格の高騰等社会的な要因により経営に著しい支障を来している。
8. 取引先金融機関の業務停止命令や、貸し渋り等の影響を受け、資金調達に支障を来している。
9. 取引先の倒産により、農産物の販売や資材の仕入れ等に支障を来している。