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更新日:平成28年6月30日

食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について   

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書についての情報を掲載しています。
実際に輸出する際には、輸出先国の運用について現地にご確認下さい。なお、このページに掲載している国・地域以外に対しては、現段階では証明書を発行していません。

1.食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書のインターネットによる申請手続きについて 

輸出証明書の申請については、インターネットによる申請のみの受け付けとなっております。(ブラジル向けの清涼飲料水等、バーレーン及びオマーン向けは除きます。) 

 システムの利用申請について

システムの利用にあたっては、以下の申請書等を準備し、審査を実施する申請窓口に申請していただく必要があります。

【提出書類】

システムの操作について

 システムの利用申請を行うと、申請窓口で登録後、申請された利用者のメールアドレスにユーザーID及び仮パスワードが通知されます。
インターネットエクスプローラーの事前設定(下記参照)を行い、ユーザーIDの通知メールに記載されているURLにおいてシステムにログインし、仮パスワードを変更後、システムの利用が可能となります。

システム操作マニュアル

2.輸出証明書発行の対象国・地域について  

  • EU・EFTA(ノルウェー・スイス・リヒテンシュタイン・アイスランド)、シンガポール、韓国、タイ、中国、ブルネイ、ブラジル、仏領ポリネシア、モロッコ、エジプト、アラブ首長国連邦(ドバイ、アブダビ)、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、オマーン

【お知らせ】仏領ポリネシアによる日本産食品の輸入規制の変更について(農林水産省へリンク)    

平成28年6月30日(木曜日)から仏領ポリネシアによる日本産食品の輸入規制が変更されました。

【お知らせ】ブルネイによる日本産食品の輸入規制の変更について(農林水産省へリンク)   

平成28年6月1日(水曜日)からブルネイによる日本産食品の輸入規制が変更されました。

〈参考資料〉
ブルネイの輸入規制の概要(平成28年6月1日以降)(PDF:35KB)

【お知らせ】エジプトによる日本産食品の輸入規制の変更について(農林水産省へリンク)  

平成28年3月18日(金曜日)からエジプトによる日本産食品の輸入規制が変更されました。

〈参考資料〉
エジプトの輸入規制措置の概要(平成28年3月18日以降)(PDF:126KB)

輸出される食品等に関する証明書の発行事務処理要領について、国・地域別に定めていたものを一本にまとめました。詳しくは、こちら(農林水産省へリンク)をご覧下さい。

〈参考資料〉申請に必要な国・証明区分別の必要項目及び確認書類一覧

諸外国・地域別の確認項目(PDF:166KB)確認項目と確認書類(PDF:206KB)(各国共通)

〈参考様式〉

3.輸出証明書の申請・発行に関するお問い合わせ 

輸出証明書の申請・発行に関するお問い合わせは、北陸農政局の以下の輸出証明書窓口で行っております。

輸出証明書窓口

〒920-8566    石川県金沢市広坂2-2-60    広坂合同庁舎 4階

北陸農政局経営・事業支援部地域連携課    輸出証明支援係

電話:076-232-4233    FAX:076-232-4178

メール:yusyutsu_seisan@hokuriku.maff.go.jp (送信時は確認のため、申請者名称、所在地、担当者名、電話番号を明記願います。)

(窓口受付:平日9時00分~17時00分)(土日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)除く)

輸出証明書は上記の窓口のほか、北陸農政局管内では以下の県域拠点等においても交付をしております。             

  ・   新潟県拠点 新潟市中央区船場町2-3435-1   電話:025-228-5223
  ・   富山県拠点 富山市牛島新町11-7  富山地方合同庁舎 電話:076-441-9317
  ・   福井県拠点 福井市日之出3-14-15 福井地方合同庁舎 電話:0776-30-1618


上記以外の輸出証明書の申請窓口一覧はこちら(農林水産省へリンク)

4.輸出証明書の受領方法 

郵送で輸出証明書を受け取る方は、送付先の住所・氏名を記入し、送料分(速達は基本料金プラス280円、特定記録郵便は同160円(※詳しくは最寄りの郵便局にお尋ね下さい。)の切手を返信用封筒に貼付した上、輸出証明書窓口まで送付して下さい。
なお、輸出証明書は郵便法の信書に該当し、返信用封筒の取扱いは郵送又は信書便事業者のみとされております。
従って、輸出証明書を申請者に送付する場合は、宅配便及びメール便での取扱いができませんのでご注意下さい。

〈参考〉郵便法   民間事業者による信書の送達に関する法律      信書のガイドライン

5.その他留意事項 

 輸出証明以外の手続きについて

お問い合わせ先

担当部署名 : 地域連携課
担当係名 : 輸出証明指導官、輸出証明支援係
電話番号(内線番号) : 076-232-4233(3954)
ダイヤルイン : 076-232-4233
FAX番号 : 076-232-4178

担当部署名 : 地域連携課
担当係名 : 輸出証明専門職
電話番号(内線番号) : 076-232-4233(3953)
ダイヤルイン : 076-232-4233
FAX番号 : 076-232-4178

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