ストックマネジメント技術の推進

昭和24年土地改良法の制定以降、国等により水源開発、取水堰や用排水路、機場等の造成が本格的に実施され、我が国の基幹的及び県営造成施設を含む農業水利施設は再建設費ベースで約26.6兆円にのぼります。

戦後整備した農業水利施設の老朽化が進行し、更新が必要な時期を迎える施設が増加。
最近では、老朽化による各種事故が増加しています。 

農業水利施設の利用・日常管理を行っている「施設管理者」と中長期的に基幹施設の機能を適切に保全する「施設造成者」が連携・協力して取り組み、日常より施設管理の状況等を情報交換し、効率的な機能保全を図っていくことが重要です。 

施設管理者、施設造成者に加え、県や市町村等の土地改良施設関係者がストックマネジメント技術の推進や、保全対策等の情報を共有し、連携の強化を図っています。