西北陸土地改良調査管理事務所の役割
調査管理事務所の設置と目的
土地改良調査管理事務所は、国営土地改良事業に関する調査計画、全体実施設計及び造成施設の管理・保全に必要な調査等を一元的に実施する機関として、平成元年に組織の再編統合を行い、全国に15事務所が配置されています。
西北陸土地改良調査管理事務所は、富山、石川、福井の3県における国営土地改良事業の計画的かつ円滑な推進を図るため、国営事業に関する各種調査計画、全体実施設計及び河川協議等を一貫して実施するとともに、平成11年度に制定された「食料・農業・農村基本法」のもと、平成17年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づいて、地域農業の振興のために必要な調査業務を実施しています。
沿革
昭和26年に能登地域が国土総合開発法の特定地域に指定され、その後の農業基本法の制定や開拓パイロット事業の創設などを踏まえて地元の開発気運が高まったことから、昭和38年に能登地域の農業開発に係る調査計画を推進するため、能登土地改良調査事務所として発足しました。
その後、平成元年の組織の再編統合に伴って業務内容及び調査対象範囲を拡大し、西北陸土地改良調査管理事務所に名称を変更しました。
また、業務の効率化を図るため平成2年に事務所を石川県小松市に移転し、平成11年には管理業務の強化を図るため能登支所を廃止し管理課を新設、平成16年には管理課が保全対策課に名称を変更、平成18年には国営柴山潟土地改良事業（国営造成土地改良施設整備事業）を実施するため柴山潟支所を新設、平成19年には組織強化等を図るため次長等を新設、平成20年には国営造成施設の機能診断を円滑に実施するため保全技術課を新設して今日に至っています。
調査管理事務所の業務概要
調査・実施管理フロー
 
 
主な調査・管理制度の流れ
| 広域調査 |
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広域農業基盤整備管理調査
地域の農業基盤に関する情報収集、提供を行うとともに、国営完了地区の農業振興上の課題を把握します。これらを基に、事業の必要性、水管理方法の変更、営農改善方策等を調査検討します。
また、事業完了後おおむね5年を経過した国営土地改良事業完了地区において事業効果の評価（事後評価）を行います。
広域基盤整備計画調査
食料供給の中核的役割を担う優良農業地域において、基幹的農業水利施設を計画的・機動的に整備・更新するため、長寿命化に配慮した更新整備計画等からなる広域基盤整備計画を策定します。
地域整備方向検討調査
国営事業等の実施の可能性の高い地域等において、地区調査に先立ち、地域の課題及びその整備構想の概略を検討し、地域の状況を的確に反映した農業基盤の整備方向を検討します。
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| 地区調査 |
| 国営土地改良事業等の実施が見込まれる地区において、技術的、経済的な妥当性を検証して事業計画を策定するための調査を行います。 |
| 全体実施設計 |
| 基幹的施設、高度の技術を要する施設設計と事業費の積算を行うとともに、事業の適切な管理と運営を図るため全体工事計画の策定を行います。 |
| 管理・保全 |
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国営造成水利施設保全対策
国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設について、施設の劣化状況等を調べる機能診断を行い、施設機能を保全するために必要な対策方法等を定めた機能保全計画を策定します。
ストックマネジメント技術高度化事業
農業水利施設のライフサイクルコスト低減のために必要な機能診断・評価手法の確立、対策工法の有効性の検証を行うため、技術が未確立な診断・評価・対策工法等について実証的な取組を行い、ストックマネジメント技術の向上を図ります。
農業水利ストック有効活用情報整備調査
農業水利施設情報に係るデータベースシステムの更新管理を行い、農業水利施設の有効利用を図ります。
情報管理と情報提供
各種調査及び施設管理等を通じて得られる情報を整理分析し、土地改良事業等の計画、実施に役立つ情報を提供しています。
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| 事業実施 |
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国営造成土地改良施設整備事業（柴山潟地区）
国営土地改良事業によって造成された農業水利施設の施設整備事業を実施します。
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ご意見・お問い合わせ
