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更新日:平成20年10月2日

信濃川水系土地改良調査管理事務所の役割

当事業所の業務内容は、大きく分けて、1.事業計画の立案2.国営造成施設の管理、に分けられます。

業務フロー

業務フロー図

業務概要

調査計画

広域農業基盤整備管理調査 国営土地改良事業化に係る基礎的な調査で、管内各地の水利状況、施設管理、地域の意向等各種の農業基盤情報を収集します。その他、国営土地改良事業完了地区の事後評価に係るフォローアップ調査、新潟平野地盤沈下に関する調査等を実施します。
広域基盤整備計画調査 既設のダムや頭首工、用排水機場、水路等各種の基幹的農業水利施設を長寿命化に配慮しつつ計画的かつ機動的に整備更新するための広域基盤整備計画を策定します。また、環境・景観配慮基本計画を策定します。
地域整備方向検討調査 国営土地改良事業の事業計画案を策定する調査(地区調査)の前段として、地域の課題や概略の整備構想を検討します。
地区調査 地域整備方向検討調査の結果を受け、より詳細な技術的事項や経済効果算定、環境配慮等に関する調査検討を行い、国営土地改良事業の事業計画案を策定します。

事業

全体実施設計 国営土地改良事業の実施に先立ち、地区調査で作成した事業計画案における工事計画に係る全体の実施設計を行います。
事業実施 土地改良法に基づく事業計画の決定を受け、工事を実施します。

管理

国営造成水利施設保全対策指導事業 国営土地改良事業により造成された基幹的農業水利施設の長寿命化のための機能診断及び予防保全計画の策定を行うとともに、施設管理者に対し、施設の保全に関する指導・助言を行います。これらの対策をより実効性の高いものとするために、広域基盤整備計画調査と連携しています。
国営造成水利施設保全対策推進事業 国営土地改良事業により造成された基幹的農業水利施設に係る、権利設定及び更新を行います。
国営造成施設水利管理事業 国営土地改良事業完了地区の水利権更新のための調査を行い、それに基づき水利権更新を行います。
農業水利ストック有効活用情報整備調査 基幹的農業水利施設の維持管理において必要な情報を収集し、ストックマネジメントの基礎をなすデータベースの更新管理を行います。
ストックマネジメント技術高度化事業 基幹的農業水利施設の診断、劣化予測、評価手法の確立及び対策工法の有効性や耐久性の検証などにより、ストックマネジメント技術の高度化を図ります。

お問い合わせ先

信濃川水系土地改良調査管理事務所
〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目49-3
電話:025-231-5141
FAX:025-231-6986

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