北陸農政局農政功績者表彰

北陸農政局農政功績者表彰は、北陸農政局の所管する農畜産業務に従事し、顕著な功績のあった個人又は団体に対し、局長の表彰をするものであり、昭和39年から実施されております。 以下に、受賞された方の功績概要をご紹介します。

平成20年度

北村歩（石川県白山市）

昭和54年の農事組合法人「六星生産組合」の設立に当たって中心的な役割を担い、水稲育苗後のハウスメロン等の栽培体系を確立させて、周辺地域の農家所得の向上にも大きく貢献した。また、経営の安定化を図るため昭和59年にもち加工に本格的に取り組み、先端技術の導入により、防カビ剤など添加物を一切使用せずに貯蔵性を向上させることに成功した。更に、販売面では、直接消費者に説明し販売を行うなど原材料の糯米の生産から加工、販売までの一貫した生産販売体系による高付加価値農業を確立した。

平成8年の石川県農業法人協会の設立に際し、積極的に県内の農業法人を取りまとめ、初代会長に就任後も積極的な会員の育成指導にあたり、県下の農業生産法人を大幅に増加させるなど、農業法人の育成に貢献した。

小野田眞次（福井県福井市）

米価の低迷など厳しい農業情勢を踏まえ、将来を見据えた経営力向上を図るため、三集落一農場の必要性を強く感じたことから、平成9年からの圃場整備を契機として、強いリーダーシップを発揮して「ハーネス河合」の設立に大きく貢献し、約150ヘクタールという大規模な農業生産組合に成長させた。また、生産物プール計算方式を導入し、組織設立時に個人所有の機械処分の推進を図るとともに、補助事業等を活用して大区画圃場でも対応できる大型機械を導入しコスト低減を実現した。

圃場整備事業では、河合山室土地改良区理事長として精力的に各集落への説明、合意形成に尽力するとともに、最大5ヘクタールの大規模区画化や地下灌漑方式を導入することを進め、乾田直播栽培を積極的に導入することにより作業効率を向上させ、低コスト化を実現した。

林友次（石川県白山市）

昭和45年の就農以降、飼養管理の省力化と個体管理の徹底を図り、県の平均を超えた経営を実現するとともに、牛糞の良質堆肥化を近隣市町の農家にも働きかけ、広域流通による農地還元に取り組む等、地域酪農家のリーダー的な存在となっている。

昭和44年に家畜人工授精師免許を取得し、高泌乳牛の作出を自らの経営で実践するとともに、平成16年に家畜人工授精師会副会長に就任すると、県が供給する黒毛和種受精卵の供給個数拡大を働きかけ、黒毛和種受精卵産子の子牛市場への上場による経営改善を推進する等、優良能登牛の増産に貢献した。

県内の酪農協の合併に当たっては、県酪農業協同組合連合会の合併推進担当理事として会長を補佐し、一県一酪農協の実現に尽力した。

松下良（石川県金沢市）

郷土の食文化を育んできた伝統野菜がなくなってしまうとの強い危機感から、農家、市場関係者、小売店、料理店及び料理学校等の関係者に自ら呼びかけて、平成4年に「加賀野菜保存懇話会」を設立し、種の保存と消費者への周知活動に取り組んだ。

平成9年には、「加賀野菜保存懇話会」の活動をより広範に展開するため、金沢市とJA金沢市などに働きかけ、金沢市内の生産者、農業団体、流通業者、消費者及び行政機関を構成員とする「金沢市農産物ブランド協会」の設立に貢献し、以降、同協会の委員として種苗保存や生産振興に尽くした。

平成18年度からは「石川県産食材ブランド化アドバイザー会議」の会長に就任し、これまでの活動実績とその間に培われた広範な人脈を活かして、石川県産食材全般のブランド化推進に尽力した。

横山正榮（新潟県新発田市）

長年に亘り、新発田土地改良区の理事又は理事長として土地改良事業に貢献し、特に海抜5.5メートル前後の地域であった湛水地区解消のため、排水路の改修等における農地提供等の調整役として、問題解決の中心的な役割を担い、事業の早期実現に尽力した。

また、ほ場整備事業においても担い手への農地集積の重要性を粘り強く組合員に啓蒙し、7集落それぞれの生産組合を平成13年には3集落4生産組合に整理され、うち2集落が農事組合法人へ移行した。
さらに、水田の生産調整では、蔬菜園芸（アスパラガス）の栽培を推し進め、販売額においても新潟県最大のアスパラガス生産地となっている。

こうした事業の推進や、地域における卓越した指導力により、組合員はもとより地域住民からの信望も厚く、農業農村の振興に尽くした。

鹿熊久三（富山県富山市）

上条用水土地改良区の理事長として、県営かんがい排水事業上条郷地区並びに県営ほ場整備事業清水堂地区ほか各種土地改良事業の完成に、役職員の先頭に立って尽力した。

これにより、農業用水の安定的確保と維持管理労力の軽減が図られ、また土地利用集積の確立と生産組織の強化が図られ、農業経営の安定に寄与した。また、地元小学生を対象に、用水施設の見学会や田んぼの生き物調査を継続して開催し、農業用水の役割や大切さについての啓発に努めている。

そのほか、白岩川水系水利調整委員、富山市農業公共用用排水施設運営協議会委員、富山市農業委員などの要職を努め、地域農業の振興に貢献し、地域農家の信頼を集めている。

白方秀一（富山県砺波市）

北陸における有力飲料工場の責任者としての職務の傍ら、北陸農林水産企業環境対策協議会の前身である北陸農林水産関連企業環境対策協議会の副会長に就任以来、現在まで、各種講習会・勉強会の開催や先進的な取り組み企業の現地視察など、北陸ブロック所在企業の公害・環境問題への取り組みの促進に尽力してきた。

また、公害防止だけでなく地球温暖化対策やバイオマス等の資源循環、社会環境活動など、協議会として今後これらの分野にも一層力を入れて取り組んで行くよう提言し、協議会の発展に貢献した。
さらに、安全で清潔、周辺環境にも配慮した「地球にやさしい21世紀型工場」として平成10年から稼働した北陸コカ・コーラプロダクツ（株）砺波工場の責任者として、社会環境問題へ取り組み、地域住民や消費者とのふれあいを重視し、地域に立脚する企業としての貢献・責務を果たすべく取り組んでいる。

杉野哲也（石川県七尾市）

（株）スギヨが昭和47年に世界で初めて開発した「かに味蒲鉾」いわゆる「かにあし」が爆発的にヒット。この技術をさらに磨いて開発した「香り箱」は、平成17年の第58回全国蒲鉾品評会で農林水産大臣賞を受賞し、平成18年の第45回農林水産祭において天皇杯に輝いており、同社を業界のリーディング企業として名声を高めた。

平成14年に（社）石川県食品協会副会長に就任し、補佐役として円滑な協会運営や事業推進に手腕を発揮し、食品関係業界の振興発展に尽くしてきた。

平成19年には地産地消と地域振興を目的に農業参入し、付加価値の高い輸出製品の開発に力を注ぐなど、地域の活性化に貢献するとともに、地域における経済、社会福祉、文化等の多方面、他分野においてもリーダーとして活躍している。

小林毅夫（新潟県上越市）

長年に亘り上越市の学校教育に携わり、子どもたちに感性や情念を働かせてものごとに向き合い、「自分が生きていること」の意味を考えさせる教育活動・カリキュラムの開発に尽力した。特に、新潟県上越市立大手町小学校在勤中には、「自分たちが収穫した食糧だけで一日を過ごす空腹体験～『食糧・その日』」の取組の指導・拡大を図った。この取組は、子どもたちに豊かな時代に生きる自らの食生活や、深刻な空腹感と日本の食料自給率、世界の人口問題等について考えさせるきっかけとなり、現在も活動が続けられている。

また、平成17年に上越市教育委員会教育長に就任し、子ども達の心に響く教育の実践として、教育現場に食と農を取り入れた活動の陣頭指揮を執っている。このことは、地域における食育、地産地消、食文化の継承、食生活の改善等の活動の展開により、農業生産活動や食料の消費等の全般に大きく貢献している。

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平成19年度

藤原芳郎（新潟県佐渡市）

永年にわたり小布勢土地改良区の理事又は理事長として、土地改良区の財産である溜池、幹線水路、揚水機場等の農業用施設の維持管理事業等の適切な管理をするとともに今後予想される施設の計画的な予防保全を図るため、啓発普及など指導者として活躍した。併せて、県単かんがい排水事業の実施により、水不足の解消に向け、水利関係の調整、現場指導等に大きく貢献した。

また、（旧）小布勢耕地整理組合（昭和27年8月解散）の換地処分未了事案や農地解放に係る訴訟など多くの課題がある地区の解決に向け、団体営農地集団化事業により換地計画書の作成、分筆・相続等代位登記、確定測量、換地計画決定、換地処分登記の確定に係る関係権利者との調整を常に先頭に立ち、問題解決の中心的な役割を担ってきた。

さらに、換地処分未了に起因して、土地改良区の基盤となる賦課金について、円滑・円満に徴収できる体制を確立するなど、土地改良区の管理・運営に多大な貢献をしている。

長谷川正助（富山県南砺市）

庄川沿岸用水土地改良区連合の常務理事として庄川用水合口堰堤の改修事業に際し、関係機関との協議や連絡調整に昼夜を問わず奔走し、平成15年度の完成に導びくとともに、翌年度からの右岸幹線用水路改修工事の着手にも尽力した。

また、庄川左岸地区用排水対策促進協議会の幹事として、関係土地改良区の意見の取りまとめや、国・県との連絡調整を積極的に行い基本構想の策定に多大な貢献をした。

さらに、砺波土地改良協議会の事務局長として、管内土地改良事業の円滑な推進と発展に貢献するとともに、管内で「水土里ウォーク」を企画し農業用水の役割や大切さについて広く県民の認識を深めたほか、小学生から高齢者まで広く地域住民を対象とした研修会や見学会を数多く開催するなど地域活動のリーダーとしての功績も大きい。

佃一成（石川県金沢市）

昭和37年に佃煮製造販売業の二代目として入社されて以来、創業者とともに本物志向の食品づくりに一意専心し、昭和49年に代表取締役社長に就任後も同社の知名度向上、技術革新、体質強化に積極的に取り組むかたわら、石川県佃煮・煮豆工業協同組合（現石川県佃煮調理食品協同組合）の理事長を、昭和52年から昭和63年までの11年間務めるなど、県内佃煮業界の発展振興に尽力した。

また、昭和50年代から金沢商工会議所評議員、同議員、全国調理食品工業協同組合常任理事等を歴任された。さらに、昭和63年12月に石川県食品協会の創設とともに理事に就任、平成8年5月には同協会の副会長、平成18年5月からは会長として食品関係業界を取りまとめてきたほか、平成19年8月には北陸地域米粉利用推進連絡協議会の会長に就任されるなど、食品関係業界、地域経済の振興発展に多大な貢献をしている。

このほか、地産地消にも積極的に取り組み、加賀野菜を使用したプリン、クッキー等を産学官で共同開発するなど、地域の食文化の発展にも貢献している。

竹内新一（石川県輪島市）

昭和57年に水稲の作業受託を目指した道下・勝田農業生産組合の設立を農協職員として支援し、事務局を担い活動を軌道に乗せた。平成7年には同組合が解散され、発展的に農事組合法人モロオカエーシーが設立される際に、法人設立や認定農業者としての認定、事業規模の拡大等に事務局として尽力した。平成11年に農協を退職し法人の構成員となり、平成14年に同法人理事、平成19年からは代表理事を務めており、奥能登地区という農業条件の不利な地域において、一貫して作業受託等による経営規模の拡大と地域農業の振興を図っている。

平成19年3月25日の能登半島地震では、法人構成員を含めて地区の農家が甚大な被害を受け、法人としても困難な状況の中で、地域の農地を守るという信念で被災農家から3.2ヘクタールを全面受託するとともに、6月には品目横断的経営安定対策にも加入した。多大な苦労の末、震災を乗り越え、地域の農地を守り、無事収穫期を迎えることができたが、氏の献身的な努力は被災地域に元気を与え農家の営農意欲維持に多大な貢献をしたものと評価される。

土屋順信（福井県大野市）

昭和59年に氏が牽引役となってリーダーシップを発揮し、阿難祖領家生産組合を設立した。個々の農家所有の機械を全て処分し、完全協業経営による1集落1農場方式（生産物プール計算）を県内で初めて取り組み、集落全体のコスト低減を実現し、集落農業の模範となる全国的な組織に育て上げた。併せて1ヘクタール規模の大区画ほ場整備もいち早く取り入れ、作業効率の向上、水管理のローテーションにより中山間地の水不足を解消するなど、地域の農業発展に多大な貢献をしてきた。

さらに、このような経験と実績により昭和62年に県指導農業士に認定され、県内外から多くの視察研修を受け入れるとともに、講演会や各種調査にも積極的に協力するなど、我が国の農業発展に大きく寄与している。

なぐも原・結いの里（新潟県十日町市）

平成15年に地元農業者を中心に地域が一体となって結成された、任意団体「なぐも原・結いの里」（現在会員120名）は、耕作放棄地化した廃校の農場跡地（11ヘクタール）の草刈り作業等の管理作業により復元した農地を活動拠点に、豊かな地域資源を活用し、都市と農村との交流、食農教育、定住など、農のもつ多面的機能を総合的に生かした地域づくりを目指す取り組みを展開しており、農村地域の活性化に多大な貢献をしている。

また、平成16年度に農業特区の承認を受け、地元有志27人が出資し「有限会社結い」を設立、農業部門を法人化し、有機栽培による農産物の生産・販売、140羽の平飼いの採卵養鶏、さるなしのジャム・ワイン加工など新規特産物の加工等を開始しており、都市農村交流との相乗効果により将来性にも大きな期待が寄せられている。

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平成18年度

美濃 美雄（福井県越前市）

長年にわたり日野川用水土地改良区理事長として日野川用水土地改良事業の推進に主導的な役割を果たし、昨年度の国営事業の竣工に引き続き本年度には関連する県営かんがい排水事業を完了に導き、日野川流域の農業用水の安定的な供給を実現させ、丹南地域農業の生産性の向上と経営の安定化に大きく貢献した。

また、事業により築造された桝谷ダムによる新たな水資源の開発や治水機能の増強は、流域の社会生活基盤の確立に大きく寄与するものであり、先頭に立って事業を調整し建設を推進してきた功績は大きい。

さらに、事業で整備された用水路周辺の美化活動によって農業用水の持つ多面的機能を活用した豊かな水環境の保全にも貢献するなど、地域活動のリーダーとしての功績も大きい。

山本 勝美（石川県金沢市）

自社ホームページにおいて、「食事バランスガイド」や「食生活指針」を掲載し、消費者に食生活の改善を呼びかけるとともに、体験学習施設「キッチンスタジオ」を開設し、地域住民等に無料で提供するなど食育を積極的に推進している。また、JAS法に基づく有機加工食品の製造業者として認定を取得し、消費者ニーズに対応した食の安全と信頼の確保に取り組んでいる。

また、平成15年には石川県及び北陸地域の米粉利用推進連絡協議会の創設と同時に会長に就任、米の新たな利用につながる「米粉製品」に関する会員相互の情報交換をはじめ、試食会やイベント等の開催、学校給食への米粉パンの導入推進等に尽力した。さらに、自社独自で米粉を原料とした「玄米あま酒」を製品化するなど、米の消費拡大に多大な貢献をしている。

大西 権四郎（石川県鹿島郡中能登町）

昭和35年に農業に従事して以来、中能登地区において水稲作中心の複合経営を確立し、地域のリーダーとして農業・農村の活性化の牽引役を果たしてきた。平成10年に農事組合法人を設立、中能登地区最大規模の経営を実践し、さらに17年には特定農業法人化し、地域農業の受け皿として中心的役割を担うとともに、水稲の直播や減農薬・減化学肥料栽培等の省力化、高付加価値化にも積極的に取り組み、経営所得安定対策等新たな施策展開に当たり優良な模範として地域の農業振興に大きく寄与している。加えて、多くの研修生を受け入れ後継者育成に尽力するほか、パート雇用で地域に貢献している。この間、県の農業青少年グループ連絡協議会会長や県の中核農家連絡協議会会長、農協理事、町の農業委員等を歴任し、地域の信頼も厚く、地域農業の振興に多大な貢献をしている。

南魚沼市農業体験大学校（新潟県南魚沼市）

新潟県におけるグリーン・ツーリズムの先駆者として、昭和63年に設立された本校は、豊かな地域資源を活かし、都市と農村との交流による「ひと・もの・文化」のふれあいを通じて、農村地域の活性化、地場産品の消費拡大等を推進し、南魚沼地域の発展、振興に尽力した。

これまで、年間を通じた農業・自然体験教室の取組、グリーン・ツーリズムのインストラクター指導員養成により、都市生活者の農業・農村への理解促進に大きく寄与しているほか、行政、JA、観光協会、民宿組合等、地域が一体となった都市農村交流推進の中核として多大な貢献をしている。

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