農業者戸別所得補償制度の加入状況（7月31日現在）について

農業者戸別所得補償制度の7月31日現在の申請件数は、北陸農政局管内で13万1,455件で、昨年の支払件数と比べて618件増加しました。

経営形態別にみると、個人が520件、法人が69件、集落営農が29件増加しました。

米の所得補償交付金は、昨年のモデル対策より124件減少しました。

今年度から導入した畑作物の所得補償交付金は1万1,901件でした。

水田活用の所得補償交付金は、昨年実績より1万5,702件増加しました。

（1）米の所得補償交付金は、主食用米の生産数量目標の面積換算値が4,760ha、米の所得補償交付金の申請件数が124件それぞれ減少している中で、本交付金申請者の作付計画面積は 1,113haの減少となっています。

（2）畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積は、麦が9,494ha、大豆が1万3,400haなどとなっています。

（3）水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積は、麦が昨年実績並の9,164ha、大豆が微減して1万2,988haとなっています。
新規需要米（米粉用米、飼料用米、WCS用稲）は、昨年実績より3千ha増加し、6,430haとなっています。
一方、加工用米については、昨年実績より4千ha減少し、6,380haとなっています。