平成22年産水田・畑作経営所得安定対策の交付状況について

平成22年産の水田・畑作経営所得安定対策の交付状況をとりまとめましたのでお知らせします。

概要

1．生産条件不利補正対策

北陸地域における22年産の麦・大豆等に係る生産条件不利補正対策の交付対象経営体数は、4,164経営体と21年産とほぼ同程度となりました。

交付金額は、天候不順の影響により、麦・大豆の収穫量の減少及び品質の低下があったことから成績払の交付金額が減少し、全体の交付金額は45億1千万円となっています。

単位：経営体、千円

注：ラウンドの関係で合計が一致しないことがあります。

2．収入減少影響緩和対策

22年産の米価は下落したものの、米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補填される部分が大きかったことから、22年産の収入減少補填額（農業者積立額を含む。）は、21年産よりも大幅に減少し7億3千万円となっています。

単位：経営体、千円

注1：ラウンドの関係で合計が一致しないことがあります。
注2：積立金納付経営体数は、加入申請を行った者のうち、収入減少影響緩和対策に係る積立金を納付した者である。

～農林水産省ビジョン・ステートメント～

わたしたち農林水産省は、
生命（いのち）を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を
未来の子どもたちに継承していくことを使命として、
常に国民の期待を正面から受けとめ
時代の変化を見通して政策を提案し、
その実現に向けて全力で行動します。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

生産経営流通部担い手育成課
担当者：交付金指導係竹中、交付金審査係広部
代表：076-263-2161（内線3354）
ダイヤルイン：076-232-4318
FAX：076-232-5824

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