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プレスリリース

平成27年2月27日

北陸農政局

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について(平成26年度第3回)

北陸農政局において、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」(平成22年法律第67号)に基づき、「総合化事業計画」3件を認定しました。

今回の認定で北陸農政局管内の累計認定件数は104件(総合化事業計画103件、研究開発・成果利用事業計画1件)となりました。

なお、認定書の交付は、3月に行うこととしています。

概要

本日、「六次産業化・地産地消法」に基づき、「総合化事業計画」3件を認定し、平成23年3月の法施行以来の累計認定件数は北陸農政局管内で103件となりました。

管内の事業計画の認定件数

(1) 総合化事業計画 <注1>

  • 新潟:1件(累計認定件数:32件)
  • 富山:2件(累計認定件数:30件)
  • 石川:該当なし(累計認定件数:23件)
  • 福井:該当なし(累計認定件数:18件)
  • 管内計:3件(累計認定件数:103件)

(2) 研究開発・成果利用事業計画 <注2>

今回は、該当がありませんでした。

  • 累計認定件数:富山1件 (中部経済産業局との共同認定)

 

今回、認定した事業計画の概要並びに一覧は別紙1及び2を、これまでに認定した総合化事業計画の概要は別紙3をご参照ください。

また、事業計画の認定を受けた者は、農業改良資金(無利子融資)の償還期限の延長等の特例や農林水産物の加工・販売施設等の整備に対する補助、6次産業化プランナーによる無料のアドバイスなどの支援を受けることができます。

なお、北陸農政局において、引き続き事業計画の申請を受け付けていますので、申請を希望される方は、農政局又は管内地域センター(新潟、長岡、富山、福井)の総合相談窓口にご相談ください。

次回の事業計画の認定は、平成27年5月下旬を予定しています。

 

<注1:総合化事業計画>
農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。

<注2: 研究開発・成果利用事業計画>
民間事業者等が、<注1>の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

参考

六次産業化・地産地消法、関係政省令、基本方針、事業計画申請等については、北陸農政局HPに掲載しておりますので、ご覧ください。

なお、全国の六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定については、農林水産省HPに掲載しておりますので、ご覧ください。

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お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
担当者:6次産業化担当 菊地、秋元
代表:076-263-2161(内線:3950、3958)
ダイヤルイン:076-232-4233
FAX:076-234-3076

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